神戸市議会 2014-03-07
開催日：2014-03-07 平成26年予算特別委員会第１分科会〔26年度予算〕（市民参画推進局） 本文
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◯主査（岩田嘉晃） おはようございます。ただいまより予算特別委員会第１分科会を開会いたします。
本日，私自身も質疑者となっておりますので，その間の分科会の運営につきましては，平井理事に行っていただきたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
（市民参画推進局）
2 ◯主査（岩田嘉晃） それでは，日程によりまして，
市民参画推進局関係の審査を行います。
当局におかれましては，簡明な説明をお願いいたします。
それでは，当局の説明を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
3
◯大谷市民参画推進局長 おはようございます。市民参画推進局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，お手元にお配りしております，平成26年度予算説明書により，市民参画推進局の平成26年度予算の概要等につきまして，御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
予算編成方針でございます。
少子・超高齢社会の進展による人口減少，社会保障費の増大など，市民生活を取り巻く状況は急激な変化が続いております。このような中で迎える平成26年度は，着実に高まっている上昇の気流を捉え，神戸をさらに魅力と活力にあふれるまちへと発展させるための重要な年になります。
市民参画推進局では，市民とともに新しい神戸をつくっていくことを念頭に，市民生活に必要な情報のわかりやすく力強い発信や市民との積極的な対話を通じて，市民ニーズを敏感かつ迅速に把握し，市民の声を適切に施策へ反映させます。さらに，市民に身近な区役所の機能強化，サービス充実に努めるとともに，顔の見える地域社会の再生に向けて，市民主体の地域づくりに資する取り組みを一層推進いたします。
また，消費者教育を中心とした特色ある消費者行政を推進することにより，市民生活の安全・安心を守るほか，勤労者福祉のさらなる充実を図るとともに，
男女共同参画社会の実現を目指して，ワーク・ライフ・バランスの推進，ＤＶ対策の強化を進めてまいります。さらに，新たな芸術文化の創造とその情報発信を強化するとともに，市民が主体となった文化活動への支援に取り組むことで，文化による市民活動・交流を進め，芸術文化の薫りあふれるまちづくりを進めてまいります。
具体的には，次にお示ししております７つの施策に基づく事業を通じて，輝ける未来創造都市の実現に向けて，市民とともに取り組んでまいります。
５ページをお開きください。
予算総括表でございます。なお，金額につきましては，万円未満の端数は省略させていただきますので，御了承願います。
歳出予算でございますが，一般会計は84億4,048万円，特別会計は４億2,466万円で，予算総額は，最下段にありますように，88億6,514万円となっており，前年度と比べ3,281万円の減となっております。
６ページをお開きください。
主要施策につきまして，事業項目に下線を付しております新規・拡充事業を中心に，御説明申し上げます。
まず１つ目の柱，市民と市とのコミュニケーションの促進でございますが，広聴事業では，これまで実施してまいりました
タウンミーティングに加え，参加者を公募して行う新たな意見交換会を対話フォーラムと位置づけ実施いたします。
また，インターネットを活用したアンケートや情報発信を内容とする
ネットモニター制度の導入に向けて，必要なシステムの構築を進めてまいります。そのほか，市長への手紙，出前トークなどを引き続き実施することで，多様な市民の声を聞き，施策への反映を図ってまいります。
広報事業では，ＰＲ・広報の推進として，各局事業の広報について，広報課を中心とするサポート体制を強化し，民間を含む多様な広報ツールを活用し，広報効果を高めてまいります。
また，震災20年，神戸からの市民メッセージとして，震災以降，神戸が行ってきた復興への取り組み等を公開するとともに，市民１人１人が行う地域や社会に対する貢献活動を共有し，神戸からの市民メッセージとして発信いたします。
７ページに参りまして，ホームページの充実として，引き続き情報へのたどり着きやすさの改善及び
市ウエブアクセシビリティ方針に基づいた
ユニバーサルデザインの推進を行ってまいります。
情報サービスの提供では，情報公開制度や
個人情報保護制度につきまして，それぞれの条例に基づき，円滑かつ適正な運用に引き続き努めてまいります。
次に，２つ目の柱，協働と参画によるまちづくりの仕組みの創出といたしまして，協働と参画の仕組みづくりでは，
地域コミュニティー活性化推進として，顔の見える地域社会の実現のため，平成26年度におきましては，須磨区，垂水区において，まちづくりに関する専門的な知識・経験を有する
コミュニティー活性化アドバイザーを活用し，地域活動の担い手となる人材や組織の発掘などに取り組むとともに，庁内各部局が連携し，市民とともにコミュニティーのあり方や取り組みの方向性を考えるシンポジウムやワークショップを行います。
また，
パートナーシップ協定の推進として，新たに，灘区新在家南地区での
パートナーシップ協定の締結に向けた取り組みを進めてまいります。
８ページをお開きいただきまして，市民活動などへの
パートナーシップ活動助成を引き続き実施するとともに，平成26年度，新たに，
復興まちづくり学（仮称）への助成といたしまして，
南海トラフ巨大地震への備えや，今後本格化する東日本大震災の復興まちづくりの過程において，必要となる
カリキュラム構築や講師養成などを体系化して行うＮＰＯ等を支援いたします。
また，
地域集会所新築等補助制度の充実といたしまして，地域活動を促進するため，地域集会所を整備する住民自治組織に対して行う健康補助制度を改定し，予算額を増額いたします。
そのほか，引き続きソーシャルビジネスの推進，震災追悼行事の開催支援を行ってまいります。
９ページに参りまして，３つ目の柱，市民サービスの向上では，区行政の充実として，長田区，垂水区において，証明の
ワンストップ窓口を導入するため，必要な庁舎の整備を行うとともに，
区民サービスディレクターとの連携施策を実施することで，さらなる
区役所窓口サービスの向上を図ってまいります。
また，社会保障・税番号制度の導入に伴う
住民記録システムの改修を進めてまいります。
区総合庁舎整備といたしまして，兵庫区庁舎においては，平成26年度から本格的に建てかえの基本設計等に着手し，区庁舎は平成30年度，消防署は平成32年度の完成を目指します。
北区庁舎においては，鈴蘭台駅前の再開発ビルへの平成28年度中の移転に向け，地域の代表者等の意見も聞きながら，区民にとって快適で利用しやすい庁舎を目指した検討を行います。
さらに，区の個性を伸ばすまちづくり事業については，このたび予算を拡充し，各区が区民とともに，区の特色・個性を生かしてまちづくりを進めてまいります。
10ページをお開きいただきまして，地域の力を活かしたまちづくり事業については，区と事業局が協力して，各区計画の実現を図ってまいります。
12ページをお開きください。
市民相談といたしまして，市民の日常生活において生じるさまざまな問題の解決に資するため，法律相談などの窓口を設けて，引き続き市民の相談に応じてまいります。
次に，４つ目の柱，安全・安心で豊かな消費生活の実現では，大学における体系的な消費者教育の授業など，ライフステージに応じた消費者教育を実施するとともに，
神戸消費者教育センターの活用・拡充に向けた取り組みを進め，神戸ならではの特色ある消費者教育の推進を図ります。
また，
消費生活マスターの活動支援事業として，消費者問題解決の専門家として養成してきた
消費生活マスターの活動の拡大に向けて，マスター相互のネットワークを構築するほか，マスター自身のレベルアップを図ります。
13ページに参りまして，
高齢消費者対策事業におきましては，自立支援として，65歳を迎える約３万人に送付するすこやか手帳に消費生活のページを新たに設け，トラブルを防ぐ心構えや
生活情報センターの連絡先等のより一層の周知を図るとともに，見守り推進として，福祉関係者や県・県警と連絡会議を定期的に開催し，共同して高齢者への情報提供や注意喚起を行うなど，被害の未然再発防止の支援を行ってまいります。
５つ目の柱，勤労者福祉の充実では，勤労者福祉事業といたしまして，技能職の魅力をＰＲする場として，引き続き技能グランプリ＆フェスタを開催するとともに，技能振興に寄与する新たな取り組みを実施する技能職団体に対し，初期活動のサポートを行い，技能職の活性化を図ってまいります。
また，
中高年齢者福祉対策事業では，神戸いきいき勤労財団に助成を行い，総合的な就業，いきがい支援に取り組むとともに，女性や中高年齢者も含めた一層の人材活用，地域社会への貢献を図ります。
次に，６つ目の柱，
男女共同参画社会の実現では，就業の場における男女共同参画の促進といたしまして，男女共同参画に積極的な取り組みを行っている事業所を引き続きこうべ男女いきいき事業所として表彰するとともに，14ページをお開きいただきまして，男女ともに働きやすい環境づくりを進めるため，市内中小企業を中心に，男女共同参画の取り組みに関するアンケート調査を実施いたします。
また，女性の活躍推進といたしまして，引き続き
女子学生社会人力アッププロジェクトを実施するとともに，企業において，将来リーダーとしての役割を担う女性を育成するための研修プログラムを実施いたします。
さらに，
ＤＶ被害者支援対策といたしまして，引き続き中高生を対象とした
ＤＶ予防啓発事業，
ＤＶ被害者支援者養成研修を実施するとともに，新たに
ＤＶ被害者自立支援事業として，地域での自立生活を開始する被害者の孤立防止，不安軽減のための面談・相談や助言などを実施するとともに，ＤＶ被害者からの聞き取り調査を行います。
15ページに参りまして，７つ目の柱，文化創生都市の推進では，２年に１度の芸術文化の祭典，
神戸ビエンナーレ2015の開催に向けて準備を行うとともに，若者の音楽活動を通じた活力をまちの新たな魅力や活力とするため，ストリートライブを開催し，演奏機会を提供するなど，若者の音楽活動の支援を実施いたします。
16ページをお開きください。
神戸市混声合唱団が平成26年度に設立25年目を迎えることから，定期演奏会の充実を図るなど，記念事業を開催するとともに，世界的にも有名なリガ市
室内合唱団アヴェ・ソルを招聘し，
ジョイントコンサート等を開催いたします。
また，ジャズのまち神戸の全国への発信力を高めるため，関係者協議会の立ち上げや，協議会主催の開幕イベントの開催，
神戸ジャズマップ，情報誌や共通ロゴマークの作成等を行います。
18ページをお開きください。
予算第１号議案平成26年度一般会計予算のうち，
市民参画推進局関係分について，御説明申し上げます。
歳入歳出予算一覧でございますが，まず，歳入合計は20億1,798万円で，前年度と比べ3,168万円の減となっており，19ページに参りまして，歳出合計は84億4,048万円で，前年度と比べ4,463万円の減となっております。
20ページをお開きください。
歳入予算の内訳について御説明申し上げます。
第15
款使用料及手数料７億8,691万円は，区役所，公会堂，
男女共同参画センター等の施設の使用料収入及び区役所での
戸籍住民基本台帳等の証明に係る手数料収入でございます。
第16款国庫支出金１億8,637万円は，社会保障・
税番号制度対応システム整備等の補助金でございます。
21ページに参りまして，第17款県支出金1,513万円は，
地方消費者行政活性化支援事業等の補助金でございます。
第18款財産収入１億7,330万円は，
舞子ビラ土地賃料等の貸地料，灘区役所旧庁舎の暫定利用に伴う貸家料収入等でございます。
第19款寄附金3,514万円は，文化振興に係る寄附金等でございます。
22ページをお開きいただきまして，第20款繰入金4,593万円は，勤労者福祉施設の改修に当たり，
勤労者福祉事業基金を取り崩し，繰り入れを行うもの等でございます。
第22款諸収入４億2,117万円は，貸付金返還金や広報紙広告収入などの雑入を計上したものでございます。
第23款市債３億5,400万円は，公共施設などの長寿命化を図る
ファシリティーマネジメント推進事業に係る
区総合庁舎整備事業公債等でございます。
23ページをごらんください。
次に，歳出予算の内訳でございますが，第２款総務費，第１項総務費30億396万円は，表の下にございますように，
御影公会堂指定管理や
区役所窓口サービスの向上等に要する区政費，広報紙ＫＯＢＥの発行やホームページ，テレビ・ラジオによる市政広報活動に要する広報費，24ページをお開きいただきまして，住居表示の実施に要する住居表示整備費でございます。
第８項庁舎等建設費８億8,515万円は，表の下にございますように，東灘区及び灘区庁舎の整備償還金，区庁舎改修等などに要する
区庁舎等庁舎整備費でございます。
25ページをごらんください。
第３款市民費，第１項市民費30億5,548万円は，表の下にございますように，
市民参画推進局職員の給料，手当等の職員費，総合的文化行政の推進や
レクリエーション事業に要する市民文化費，26ページをお開きいただきまして，市長への手紙や
総合コールセンターの運営などの広聴活動に要する広聴費，市政情報の提供，市民相談などに要する情報提供費，協働と参画の仕組みづくりを初め地域活動の振興に要する地域活動振興費，27ページに参りまして，勤労者福祉事業，
中高年齢者福祉対策事業などに要する勤労福祉費，男女共同参画の総合的・計画的な推進，
ＤＶ被害者支援対策など，
男女共同参画社会の実現に要する男女共同参画費，28ページをお開きいただきまして，消費者の安全と利益の確保，相談及び被害救済体制の充実等，安全・安心で豊かな消費生活の実現に要する消費対策費，計量法に基づく適正な計量の確保に要する計量費でございます。
29ページに参りまして，第２項会館費14億439万円は，表の下にございますように，神戸文化ホール，勤労会館，各区民センター及び各
勤労市民センターの管理運営等に要する経費でございます。
30ページをお開きいただきまして，第13款教育費，第11項社会教育費9,149万円は，平成26年度より教育委員会へ移管予定である神戸ゆかりの美術館の管理運営に要する経費でございます。
31ページに参りまして，債務負担行為でございますが，それぞれの限度額を
住民記録システム改修については１億6,100万円に，北区庁舎整備については60億6,100万円に，兵庫区庁舎整備については4,700万円に，広報紙制作については3,500万円に，神戸市
ホームページ管理運営システム運用管理については１億4,000万円に，平成24年度，
御影公会堂指定管理については100万円に，御影公会堂整備については800万円に定めるものでございます。
34ページをお開きください。
予算第５
号議案勤労者福祉共済事業費について，御説明申し上げます。
この制度は，市が事業主として協力して，中小企業で働く人々の福利厚生事業を実施することにより，中小企業の従業員が安心して働ける環境を育成しようとするものであります。
歳入歳出予算一覧でございますが，歳入・歳出同額で，それぞれ４億2,466万円となっており，前年度と比べ1,182万円の増となっております。
36ページをお開きください。
歳入予算の内訳について，御説明申し上げます。
第１
款勤労者福祉共済事業収入，第１項共済掛金収入２億7,300万円は，会員１人当たり月額500円の掛金収入でございます。第２項繰入金8,941万円は，事務所借上経費等を一般会計から繰り入れるとともに，永年勤続褒賞事業の経費及び
勤労者福祉共済システムの構築に要する経費に充当するために，基金を取り崩し，繰り入れを行おうとするものでございます。
第３項諸収入6,224万円は，
勤労者福祉共済基金の運用収入，
購買あっせん手数料収入等でございます。
37ページに参りまして，歳出予算の内訳でございますが，第１
款勤労者福祉共済事業費，第１項運営費４億2,450万円は，表の下にございますように，
勤労者福祉共済事業に要する職員費，制度運営に要する事務費及び給付事業等の事業費でございます。
38ページをお開きください。
債務負担行為でございますが，
勤労者福祉共済システム構築経費について，その限度額を4,000万円に定めるものでございます。
40ページをお開きください。
報告といたしまして，まず，地域の力を活かしたまちづくり事業でございますが，
地域力アップ支援事業など計７事業で3,232万円となっております。
続きまして，
緊急雇用創出事業でございますが，
オープンデータ活用事業など計２事業で3,100万円となっております。
42ページをお開きください。
その他関連議案といたしまして，第８
号議案神戸ゆかりの美術館条例の一部を改正する条例の件につきまして，御説明申し上げます。
本件は，神戸ゆかりの美術館に関する事務を教育委員会の所掌とするに当たり，条例を一部改正しようとするものでございます。
以上で，市民参画推進局，平成26年度予算の概要等につきまして御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
4 ◯主査（岩田嘉晃） 当局の説明は終わりました。
引き続いて順位により質疑を行います。
なお，委員会運営の効率化のため，当局におかれましては簡明な答弁に努めるとともに，適当なものについては担当部課長からも答弁されるよう，この際，特に申し上げておきます。
また，質疑者が要望にとどめた項目については，コメントを要しませんので，念のために申し添えておきます。
また，委員各位におかれましては，質疑の要点をおまとめの上，簡明にお願いいたします。
それでは，松本のり子委員。
5 ◯分科員（松本のり子） おはようございます。それでは，一問一答でお願いいたします。
まず最初に，市長との対話フォーラムについてお聞きいたします。
市長が，市内各地に出向いて，そして公募等で募った市民とさまざまなテーマについて対話をするというものですが，公募で市民を募るのですから，テーマそのものについても，市民から公募で募ることを検討なさってはいかがでしょうか。
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◯大谷市民参画推進局長 まず，大前提といたしまして，私どもの基本姿勢でございますけれども，幅広い市民の皆さん方の声を吸い上げるという，それをまた市政に反映させるということで，市長だけでなく市職員全体として，市民との対話を重ねて相互理解を深めるということは重要であるということを認識してございます。
そういった意味で，従来から
タウンミーティングでありますとか，あるいは地域団体とはいろんな懇談会，そういったことでありますとか，職員が地域に出向いて出前トークとか，そういったことで，それぞれ市民の皆さんと直接意見交換を行いまして，ニーズの把握とか相互理解の促進に取り組んできたところでございます。
それでは，お尋ねのテーマを公募してはどうかという，こういうお話でございますけれども，まず，今までやっている
タウンミーティングにつきましては，これは若年層を中心に対象としておりましたので，そういった意味で，参加者が市政への理解・関心を深めるという，そういったこととあわせまして，みずからの将来を考える上での１つのきっかけになるような，そういったことを想定いたしまして，テーマを工夫してきたところでございます。
今回，そういった意味では，より多様な市民意見を反映させるということで，直接対話の機会を拡充することとして，
タウンミーティングに加えまして，先ほどお話ございました，公募いたしました市民との意見交換の場を新たに設けて，対話フォーラムとして実施することといたしてございます。
この対話フォーラムにつきましては，詳細につきましては，これからの設計の部分もあるわけでございますけれども，市民の意見をお聞きする場であると同時に，市政に対する諸課題，それに対する市長の考え方を広く市民の皆さんに知っていただく，広報的な意味合いも持つ事業ということでございまして，そういった意味では，テーマについては，基本的に市で決めることが適当ではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
7 ◯分科員（松本のり子） 市の考え方を知ってもらうというんだったら，これは対話フォーラムにはなかなかなりにくいと思うんですよね。対話というのは，やはり価値観の違う人・物同士であっても，お互いが向き合って，そこから共通のものを見出していくというのが対話であると思います。ですから，お互いが価値観違っても，広げていく，膨らませていくものですから，市の考え方を市民に知ってもらうというんでは，それは対話じゃなしに，会話をもうちょっと進めたようなものの程度かなと思うんですね。
なぜ公募をしなきゃいけないかと私思いますのは，やはり今，神戸空港なんか──私がちょうど議員に入ったころは，神戸空港の住民投票すべきだという大きな運動の中でした。そういう一定，市政に対する批判的な神戸空港に対して考えを持っている人でも，その空港についてどうなんだろうかということを対話をして，お互いが意見交換をし合っていくということが，市政にとっては全くそれがマイナスではないと思います。
だから，対話フォーラムという以上は，市政のどういったものについて対話をしていきたいんだという市民の声をしっかりつかむ，まず聞く，そういう門戸をあけていくということはとても大切だと思うんですが，その辺は全くお考えじゃないのか，お聞きします。
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◯大谷市民参画推進局長 対話フォーラムにつきまして，市からの考えをお伝えするだけでございませんでして，その大前提といたしまして，まずは市民の皆さん方の意見をお聞きするということがございまして，そういった中で地域フォーラムを開催することによって，活発な意見交換をさせていただいて，相互理解が一層進んでということを狙いとしているわけでございまして，市民の非常に関心の高いテーマの設定のあり方，いずれにしましても，行政が一方的な考え方でやるんじゃなくて，やはりいろんなチャンネルとかもあるわけですから，そういった中で市民の関心の高いテーマというのは，当然いろいろとあるわけですから，そういったテーマの設定というのは，市民の関心の高いテーマを設定するということで，そういったことについて，具体的にどうするかについては，引き続き検討したいというふうに思ってございます。
ただ，類似の事業というのは，どこの都市でもやっているわけですけれども，指定都市の中でもちょっといろいろ調べてみましたら，こういう形で市長と市民との直接対話という形で，こういうフォーラム形式でやっておられる都市というのは，神戸を除きますと19政令市あるわけですけれども，その中で対話フォーラムみたいな形でやっておられるのが17都市ということで，うちその参加者，参加団体を公募されているのが12市ということですが，テーマを公募しておられる都市というのはございません。そういった意味ではテーマの設定につきましては，公募したら公募したで，じゃあそれの中からどう決めていくんかという，そういった問題もまた出てくるでしょうから，そういった意味では，テーマの設定については，私どものほうで責任を持って，やっぱりいろんな意見を聞きながら決めていくということが適当でないかなというふうに思っているところでございます。
9 ◯分科員（松本のり子） 市民参画推進局の事業概要の一番最初に，市民の生の声を聞くと。市民とともに考えて，ともに行動する共生のまちづくりを目指すんだというふうになっておりますので，今みたいにこちらからの，市からの発信だけじゃなしに，やっぱりお互いの，向こうからの発信もあってこそ初めて，ともに考えて，ともに行動する共生のまちづくり，神戸市政ができるんじゃないんかなと思います。そういう意味では，ほかの政令市が，まだ市民から対話のテーマを募集していないんだと。だから，うちもいいんだというんじゃなくて，よく神戸らしいまちづくり，神戸らしいということを一方でおっしゃりながら，一方で，他都市はね，まだそれをやっていないというのは，何かすごくおかしなことです。
ですから，やり始めのときだから，最初から聞くとは，市民からテーマを募集するとはおっしゃらないでしょうけれども，これが進んでいく，したがって，そういう柔軟な考え方というのは考えられるのかどうか，お聞きします。
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◯大谷市民参画推進局長 私，指定都市の例出しましたのは，指定都市がこうだから神戸もこうでいいんやというつもりで言ったわけではございませんでして，そういった意味では，いろいろと日々の業務とか，いろんな活動の中で，市民の皆さんがどういうことに関心がお持ちなのか，そういったことについては，当然いろいろと私どものほうも，逆に把握できるわけですから，そういった中で，いずれにしても，公募しても，じゃあ，公募した中でいろんな意見出てくるでしょうから，それをどれを選択するかというのは，これはこれでまたいろいろとなかなか難しい問題もあろうかと思うんですけど。そういった意味では，テーマの設定については，最終的に，やっぱり市のほうが責任を持って決めるというのが適当でないかなというふうに思っているところございます。
11 ◯分科員（松本のり子） ずっと平行線で詰まらないんで，煮詰まっていかないんですけども。市民公募で，とても作業が──いろいろ宣伝するのに大変だというふうにおっしゃいますけれども，先ほども言いましたように，市民参画，計画段階からともに１つの市民が入って計画段階からつくり上げていくというのが，この市民参画という，市民参加じゃなしに，参画の意味だと思います。
というならば，やはりどんな問題が出てくるのかわからない。でも，市政の問題ですから，一定決まっておりますので，そんなに煩雑なことはないと思うんです。ですから，今後については，そういった皆さんの声も聞いて，双方向でつくり上げていくという姿勢になるのかどうかだけ，そこのところをお聞きします。
12
◯大谷市民参画推進局長 市政を進めるに当たりましては，やっぱり対話というのは大前提でございますので，そういった意味では，そういうことを基本としながら行政は取り組んでいくというふうに思ってございます。
以上です。
13 ◯分科員（松本のり子） ぜひ，そうしましたら，会話じゃなしに，対話ですから，そういう方向で，そして，来年度はなかなかそちらが決めたテーマでもって対話をなさるんかわかりませんけれども，ぜひそれ以降につきましては，やはり検証を踏まえて，市民の声をしっかりと，市民からも対話のテーマを募集するというような方向でもっていっていただきたいということを，これは，じゃあ要望にして，次に参ります。
次は，区の個性を伸ばすまちづくり事業について，お聞きいたします。
区役所は区の個性を伸ばすまちづくり事業として，予算がこれまで以上に多く組まれています。各区役所では自治会とか婦人会などから意見を聞きながら，各区の施策をつくられたと思います。しかし，各区の主な今回事業を見れば，本来，担当局がやるべきことじゃないかなというような事業や，あるいはこれまで市が行っている事業を書いてあるようなものも多く見受けられます。多様な意見を反映させるためには，もっと区民の声をアンケートなどとるなどして，事業計画を今後は考えていくべきではないでしょうか，お聞きします。
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◯大谷市民参画推進局長 区の個性を伸ばすまちづくり事業についてのお尋ねなんですが，言うまでもなく，区役所というのは，やっぱり地域の皆さんに最も近く，そういった意味では区民の皆さんの行政需要を的確に把握できているということでございまして，そういう区役所におきまして，生活の場からのまちづくりを実践するということで，区長が予算要求権を持っている予算が，先ほど言いました区の個性を伸ばすまちづくり事業ということでございます。
この予算につきましては，26年度は，新市長になりまして，新規施策について要求枠を設けずに，各区で施策の優先順位を明確にした上で，所要額を要求することということで，そういう形で要求方法が変わりまして，その結果といたしまして，26年度につきましては３億7,600万円ということで，対前年度比１億500万円，伸び率にして39％の増と，そういった予算となってございます。
プロセスといいますか，そういったところにつきましては，区役所におきましては，御案内のとおり，区民まちづくり会議を初めとする区民との皆さんの協働により策定いたしました各区計画をそれぞれ各区持ってございますけれども，その計画に基づきまして，まちづくりを展開する役割を担っておるわけでございまして，基本的には考え方といたしまして，各区計画の推進に当たって必要な事業を予算要求しているというところでございますが，当然，その中で別に日々の業務を行う中で寄せられる区民の皆さんの意見も反映されているということでございます。
具体的な話，ちょうど兵庫区長が参っておりますので，その辺のことにつきまして，兵庫区長のほうから少し状況についても説明をさせていただきますので。
15 ◯柳谷兵庫区長 先ほど局長のほうから答弁あったんですけれども，具体的に現場のほうで予算要求についてどうなっているかということについて，お答えをしたいというふうに思います。
今，答弁ございましたように，区民と協働で策定をいたしました兵庫区計画というものがございます。これは各区で，多分区計画があると思いますけれども，まず，これを区の個性の予算の要求の基本としてございます。一方で，常日ごろから区民の皆さんと接しておりますけれども，そういう声も反映しながら予算要求をしているというのが，今の現状でございます。
今回，拡充をされました新規施策につきましても，１つは，具体的な事業といたしましては，団塊世代，シニア層の地域活動に参加を促進ということにつきましても，これも日ごろから地域団体の代表の方と接触する中で，生の声を反映したものでございまして，後継者あるいは担い手の問題については，市民参画推進局が平成25年に実施をいたしました神戸市内の地域組織の基礎調査，このアンケートでも，兵庫区では特に課題があるということで，代表者，地域の担い手の高齢化というものが問題になっておりまして，これが今回の予算の要求した根拠になってございます。
また，防災面では，地域の要援護者，これの支援活動を行うに当たって，防災福祉コミュニティの中で活動されている皆さんから，その活動に適した用具，例えば，避難をしていただくのに必要な例えば簡易担架あるいはおんぶひもといった，こういう整備が必要やというふうな御意見を多数頂戴をいたしまして，これも今回予算要求はさせていただいているということでございます。
また，従来からやってございます，兵庫区では歴史花街道構想，これの実践あるいは区民のまちかどクリーン作戦，これも兵庫区民まちづくり会議，これの提案に基づきまして，兵庫区の魅力の発信，あるいは兵庫区を訪れる方に知っていただく歴史講演会とか史跡の案内，また，まちかどクリーン作戦の場合は，阪神・淡路大震災を受けた平成８年１月から地域の皆さんの身近なところからまちを美しくしていこうという合い言葉のもとに，毎年３回は実践をしているというふうな形で，それぞれ区民の声を聞きながら，現場では予算要求をさせていただいているという状況でございます。
今後とも区民の声を踏まえた兵庫区のキャッチフレーズになっておりますけれども，やさしさと思いやりのまち兵庫，これの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
16 ◯分科員（松本のり子） この事業，各区が出された事業が，何もけしからんなんていうことは一切言っておりませんので。ただ，本当に区民の声を聞きながら，先ほども兵庫区でこういった形で決められたと言いましたけれども，私も東灘のほうにお聞きしましたら，やっぱりアンケートはとったんですかと聞いたら，もちろんとってないと。私のもとにもアンケート来てませんから，多分兵庫区も同じだろうと思うんですね。一定の団体の皆さん，本当に地域で日ごろ頑張っておられる婦人会や自治会や老人会の皆さんからのお声は，区役所というのは，毎日毎日のようにお聞きしていると思うんですよ。いろんな会合とかあるし，まちづくり課の方たちも，絶えずその方たちと接点がありますから。だけども，そこに属されていないその下の多数の区民の方たちのお声というものも，あるいはもっと違うもの，こんなものというのがあるかと思うんですね。そういう声をどう反映させていくのか，その声も区役所の役割として拾っていただきたいなという思いがすごくあります。
ちょっと，じゃあお聞きするんですけども，区役所というのは，まず一番市民にとって身近なところですので，子育ての相談の電話とか，心の病気になった人の相談とか，あるいは保育所や幼稚園の問題とか，また隣とのけんかの問題とか，さまざまな相談が寄せられると思うんですね。それは各部署によって，そこに違ってくると思うんですね。１つの課が全部相談ごとを受けてないと思いますので，いろんな課にいろんな相談が来る中で，それをまとめて１つにして，区民のいろんな相談というのを共有，まとめて何か１つのものにして共有しているのがあるのかどうか。もしそれがあれば，本当にそこの区の問題点とか分析ができるかなと思うんですが，その点はいかがでしょうか。
17 ◯柳谷兵庫区長 委員おっしゃるように，確かにそういう部署はございません。ただ，区の場合でしたら，まちづくり推進部にまちづくり課というのがございますんで，まずそこでお受けをするというのが１つあると思います。また，福祉の関係でありましたら，それぞれ窓口ありましてやってございます。また，そちらのほうには担当部長，保健福祉部長がおりますので，そちらのほうに御相談なり御意見が集約されると。毎週，各区，多分一緒だと思うんですけれども，区内の区役所の中の課長会という形で定例的な会議を持たせていただいております。そこでは情報の共有もありますし，またいろんな相談についてもそれぞれ起こったことについて議論をすることもございます。常にしているかどうかというのはありますし，大きな問題については，当然私のところにも報告なり相談が参るというのが流れですから，それはそういう相談については逐一把握をするように努めているところではあります。
ただ，具体的にそういう部署になっているか，そういうシステムになっているかということになりますと，きっちりしたものはないんですけれども，そういう会議等で，そういう情報共有なりを図っていると。
先ほどありましたアンケートの話もございますけれども，兵庫区の場合，今，区の計画を策定して，23年度からやってございますけども，これにつきましても計画を策定する際に，区民アンケートを実施をして，そのアンケートも考慮しながら，区民まちづくり会議の皆さんの御意見を聞きながら，今現在，その計画をつくっているということもございますので，基本的には，さまざまな活動の中で区民の皆さんの御意見なりをお聞きしながら，区政を進めているというのが実情だというふうに思ってございます。
18 ◯分科員（松本のり子） もちろん皆さんのお声聞きながら進めていただいている，もちろんそれはそのとおりで，何も否定はしてませんが。やはりいろんな部署にかかってくる御相談事を１つにまとめて共有，区役所の皆さんが共有なさるということはとても大切なことじゃないかなと思います。そのことによって，これから区の個性を伸ばすまちづくりというのは，どんどん大きくなっていくと思うんですね。また，予算ももっともっとついてくれば，本当にそういう年間の相談事とか問題点なんかを１つのものにまとめることによって，よりいい事業計画ができていくんじゃないんかなと思いますが，その点は，今後そういう相談事を１つのものにまとめて，みんなが共有していくということについてはいかがでしょうか。
19
◯大谷市民参画推進局長 各区それぞれ事情は違いますので，その地域のそれぞれの個性といいますか，置かれている環境も違いますし，そういった意味では各区単位で，そういった意味では情報の共有といいますか，そういったことは得ながら，いろんな新しい事業の要求につなげていくと，そういったことは必要なんだろうなというふうに思います。
以上です。
20 ◯分科員（松本のり子） 各区それぞれ違うといいましても，やっぱりそこで暮らしている人たちの声というのは，神戸市でいろいろ違うわけじゃないから，多分同じような部分はあるかと思います。神戸の東部地域のほうはどんどんマンションも建ってて，新しい人たちがどんどん入ってきてると。そういう中では特別の問題，お困り事もあるかと思いますので，ぜひ各部署に来た相談事を１つのものにして，役所の皆さんが本当に共有していくと。そして，そのことによって，それも踏まえた事業計画，それを参考にしながら事業計画を今後はつくっていただきたいと。そして，それプラス先ほど区民のアンケートなんかもとられているとおっしゃってましたので，各区がそういったアンケートなんかもとれるように，多分共有していけば，今度は，じゃあ区民の皆さんに聞いていこうというふうに，積極的に役所の方たちもなられるんじゃないかと思いますので，ぜひそういった方向で，このまちづくり事業についてはお願いしたいと思います。要望しておきます。
そして，次，３番目です。暮らしのサポートブックについてお聞きします。
局として，暮らしのサポートブックを平成22年度から２年間，市の関連施設や駅などに置かれました。サポートブックのテーマは雇用問題とか医療問題など暮らしに密着したものでした。しかし，23年度からは，残念ながら，サポートブックは出ていません。時々の情勢を情報発信することは本当に大切です。市長は，昨年12月議会で，今，全国的に大きな問題になっておりますブラック企業について，我が会派の質問に対し，市長は，若者を取り巻く労働環境というのは大変厳しいものがある。現実に長時間労働とか上司から過大な指示を受けて悩んでいる若者がたくさんいるという実態が，市民生活にあると思うと。
ブラック企業対策については厚労省も取り組んでいますから，厚労省が広報している内容を市も同じように広報することは何ら問題ないわけですから，市としても対応する必要があると考えます。このように答弁をなさいました。ブラック企業についてのサポートブックをつくって配り，産振局と一緒になって，高校生や大学生向けにブラック企業とはどんな企業なのかを教え，違法な働かされ方はしないで済むような学習の場をつくっていくべきと思いますが，いかがでしょうか。
21 ◯梶川市民参画推進局参画推進部長 まず，暮らしのサポートブックの関係でございますが，これにつきましては，現松下広報官が，平成22年の７月に専門官ということで就任をされた後に，市民生活に密着した関心の高い課題・テーマにしまして，市民の皆さんの課題解決の一助になるようにということで，情報発信をさせていただいたと。そのために制作をしたということでございまして，テーマにつきましては，今，委員からも御説明ありましたように，６つのテーマを設定をしておりまして，雇用問題，介護，消費者問題，我が家の医療，男の子育て，我が家の防災というような６つのテーマで作成をし，配布をさせていただいたところでございます。
暮らしのサポートブックの７冊目以降といいますか，それについてというようなことでございますけれども，平成22・23年度に広報官のノウハウ，あるいは市民・利用者の目線という観点から作成をして配布をして，それをいわば見本というような形で作成をしたということでございます。平成24年度以降につきましては，広報官みずからが冊子をつくるということではなくて，それぞれの事業局が発行するいろんな事業にかかわる印刷物について公表をすると。いわゆる内容を見て，そういった市民目線というようなこととか，ノウハウを含めて，助言・アドバイスしていくというようなところにシフトしながら，今，そういった点で取り組んできておるというような状況がございますので，そういう意味で，全市の各局のそういった広報印刷物の底上げをするというようなところに，今，力点を置いてやっているというところでございますので，７冊目以降のサポートブックの発行については，現時点では今予定はしておりません。
委員御指摘の，いわゆるブラック企業に関しての情報発信の現状でございますが，先ほど御説明がありましたように，産業振興局のほうで，ホームページのほうで整備をされて，広報啓発をされているということでございまして，就職・退職についての総合的に掲載しているページのほうに，市の総合メニューからワンクリックで到達できるようにしておりまして，そのページの中で，こんな職場っておかしくない，若者の使い捨てが疑われる企業等への対処というようなことで，いわゆるこういうブラック企業に関しての情報を掲載しておりまして，この中で，国・県・市のサポート体制についても網羅的に掲載をしておりまして，いわゆるブラック企業に関する情報発信というのは，基本的に産業振興局のほうで行われているというふうに考えてございます。
そういう中で私どもは先ほど言いましたように，全市のいろんな広報印刷物の底上げをしていくというような観点から，産業振興局ともいろいろ協議しながら，そういった点で効果的な情報発信になるように努めていきたいというのが，我々の基本的なスタンスということで御理解をいただけたらと思います。
以上です。
22 ◯分科員（松本のり子） 産業振興局がホームページで載せているとおっしゃいましたけど，私，何回もパソコンで検索しているんですが，出てこないんですけど，本当に載っているんでしょうか。
23 ◯梶川市民参画推進局参画推進部長 ブラック企業という表現そのものは，確かに出てないとは思います。そういう単語では出てないと思いますが，まず，総合情報ページのところに，就職・退職という絵の描いた欄がありまして，そこをクリックしていただきますと，１つ，こんな職場っておかしくないと，若者の使い捨てが疑われる企業等への対処というようなタイトルが，その後出てまいりまして，ここをクリックしていただきますと，その中でいろんな困り事であったりとか，そういう不安であったりとか，そういったことに対しての基本的な働く上でのルールでありますとか，相談の窓口みたいなものが掲載されるようなホームページとして整備をされておるということでございます。
24 ◯分科員（松本のり子） 私がぱっと見てわからないんですから，わからない方はもっと大勢いらっしゃると思うんですよ。私，一応パソコンは打てますから。ですから，もっとぱっと見てわかりやすいホームページのつくり方というのは，いつもここで質問とか出てると思うんで，産振局に，本当にもう少し，誰が見ても，高校生のわかりにくそうな，パソコンが難しそうな，できないような子が見てもわかるような，そういったわかりやすいものにつくっていくように，ぜひこちらの局から産振局に言っていただきたいと思います。
それをちょっと言ってもらえるのかどうかお聞きするのと，厚労省がやっていることと同じようなことは，神戸市することは何ら問題はないというふうに，市長は12月議会でおっしゃってます。そうしましたら，厚労省はもっときちんと相談体制とか情報発信，監督指導，企業に対してですけどね，かなり今進んで，どんどん行ってますので，そういう意味では，産振局が出していますわかりにくい雇用の働かされ方，そういったものについては，ちょっともう少し工夫があるだろうなと思いますし，じゃあ市長が厚労省並みにやるんや言うてるから，ほかにここの局として，こんなことを広報していったらどうだろうかということはお考えではないんでしょうか。
25 ◯梶川市民参画推進局参画推進部長 まず，ホームページの探しやすさといいますか，たどり着きやすさの点については，この件にかかわらず，当然利用される方がそういった目的のところにたどり着きやすくなるような形で工夫をしていくというのは，我々の基本的な姿勢でございますんで，その点については関係局ともいろいろ相談しながら，改善に努めていきたいというふうに思っております。
いろいろな事象の中で出てくる市民の関心事について，どういった形で情報発信をしていくかという点については，我々も意を用いて，いろいろ考えながらやっていくというのは，基本的にスタンスとして持っておるということだけ，御答弁させていただきます。
26 ◯分科員（松本のり子） 意を用いてやっていくということ，よくわからないんですが，具体的にどういうことですかね。
27 ◯梶川市民参画推進局参画推進部長 いろいろ事象になっている事柄とか，市民の関心が高いものについて，どのように広報・啓発していくかというのは，いろんなツールがあると思いますので，ホームページももちろんそうですし，広報紙とか，いろんなＳＮＳも含めて，いろんなツールがありますので，そういったものをどういうターゲットに発信していくかと，どういう内容をわかりやすくどうしていくかというようなことについては，いろいろ総合的に考えてやっていきたいということでございます。
28 ◯分科員（松本のり子） それでは，ぜひ今厚労省も本当に力を入れてやり出しているブラック企業問題につきましては，産振局にもっとしっかり言っていただいて，神戸からそういった企業をなくすような取り組みを神戸市としても進めていただきたいということを強く要望して，次へ行きます。
じゃあ，次は，地域活動の支援についてお聞きします。
パートナーシップ活動助成は地域活動に対する助成を実施するものですが，助成は２年に限ってます。地域活動に頑張っている自治会は，今，子供と地域の人たちの接点として，本当に夏祭りとか餅つきとか，あるいはまた伝統文化の継承など，いろんな取り組みを一生懸命されてます。しかし，毎年の助成額が出る施策というのがないために，地域活動をしようと思えば持ち出しになって，子供のために，高齢者のためにと頑張っておられます。市長の言う顔の見える地域社会づくりの観点からも，地域のコミュニティーを構築するため，頑張っている地域や団体については，支援策というものを考えていくべきではないかなと思いますが，いかがでしょうか。
29 ◯森田市民参画推進局担当部長 区において，地域活動を支援していくときのやり方なんですが，今，新しいものにつきましては，地域提案型活動助成ということで，初動期に対して経費の一部を助成すると，そういうふうな枠組みをつくっていまして，これは継続してやるなら３年間ぐらいをめどとして助成していくというふうにしております。
一方，地域では，既に古くから走っている行事とかイベントについては最大のものは，神戸まつりのまつり協賛会みたいなシステムがあるんですが，ああいうのは自立して，そのまま走っていける体制をつくっているんですね。実は地域提案型活動助成については，最初は経費の一部を助成しますけども，行く行くはまつりのように自立して，最終的には自立していっていただけるような体制をつくってくださいという意図で助成を展開しております。
もちろん古くからやっています地域行事については，苦しくなる場合もあるでしょうし，そういったことについては，区役所も広報を初めとした側面支援をしておりますし，また，区役所の働きかけによって，例えば，ふれあいのまちづくり協議会と防災福祉コミュニティが一緒にやりませんかとか，そういったような地域連携を生み出すような調整もしております。
区役所としましても，できる助成等の方法は限られておるんですが，ある制度は，全部やっぱりフルに活用しまして，今後とも住民相互のコミュニケーションの育成とか地域団体の連携をつくっていく中で，顔の見える地域社会という，そういったことに取り組んでいきたいと考えております。
30 ◯分科員（松本のり子） さっきおっしゃったことはよくわかっているんですが，例えば，私の住んでいる東灘でも，伝統的な文化は継承させていくとして，普通，お餅は丸いんですけども，その地域では長細い薄いお餅をわらに巻いて，それを子供たち，そんなこと知りませんから，この村では，こういうものが昔から伝統としてあるんだよと。いっぱいいっぱいつくって，それを神社に納めて，そんなお祭りをするには，餅米から買わなきゃいけませんし，それについては，もうずっとやっておられますので，結局持ち出しの部分も出てくるわけですよ。子供から参加して，そのわらに餅を巻く作業をしたら，子供に幾らか参加費出しなさいというわけにもいきませんし，だから，そういう本当に一生懸命やっているものについて，今おっしゃったそっけない御答弁でなくて，何かもう少し地域にしてあげられないかなと思うんです。
何もないから，今，環境局で条例が新しく出ますが，空き缶を幾つかの自治会は家庭ステーションに出てきた空き缶，アルミ，それをとって売りにいって，財政活動していると。そういったこと，かなりの自治会が今やっておられるんですね。
ですから，本当にそういう意味では子供と高齢者と，今一緒になって，顔が見える地域社会をしようということを頑張っておられるんですから，もう少し柔軟な考え方で，初期だけ助成しますというんじゃなしに，何らかな支援というのは全く考えられないのか，地域で汗かいておられますからね，皆さん。そこの支援というのは何かないのか，考えられないのかだけ，ちょっと簡単にお答えください。
31 ◯森田市民参画推進局担当部長 先ほども申しましたとおり，回収とかで新たな財源を発掘してくる等，地域でやっている行事というのは，地域の自助の領域だと思うんですね。
32 ◯主査（岩田嘉晃） 当局に申し上げます。残り時間がわずかですので，答弁は簡明でお願いいたします。
33 ◯森田市民参画推進局担当部長 それについては，区の地域担当者，やっぱりみんなと一緒に考えると，知恵を出すという方向で支援してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
34 ◯主査（岩田嘉晃） 御苦労さまでした。
次に，大石理事，発言席へどうぞ。
35 ◯副主査（大石よしのり） おはようございます。いつもお世話になっています。非常に思い入れの深い局でございますので，一応２問御用意をさせていただいているんですけども，重点的には１問，まず最初，一問一答で，
神戸ビエンナーレについて質問をさせていただきます。
去年の決算特別委員会の際にも質問させていただいておりまして，あと，常任委員会で文教こども委員会で，先週も補正予算等々に関して要望をお伝えをしておりますが，あえて，そのときに回答を求めなかったのは，きょうに持ってきたかったからでございます。よろしくお願いいたします。
神戸ビエンナーレ，もちろん私も最初のころから，いろいろとかかわらせていただいております。その前のタイムズメリケンから出展者としてもかかわっておる立場として，今，何かどんどん方向がずれておるんちゃうかなというのをさきの決算特別委員会でも御質問をさせていただいております。それを前提に，また今回の予算5,000万，実行委員会の寄附という形でついておりますので，あえて，この時期に質問させていただいて，来年の開催につなげたいなと思っております。
久元市長もおっしゃるように，残すものは残すということと，やめる勇気も必要だという意味は──やめろとは言わないんですけれども，やるなら，やっぱり神戸にとって魅力のある，価値のあるものに，もう１度生まれ変わらせたいという願いを持って，非常に破壊的な質疑ではなく，建設的なものにしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以前からも指摘をさせていただいているんですけども，本来のイベントの開催意義がだんだんはっきりせんようになってきているんと違うかなと。神戸でやっている意味とか意義というのが，だんだん希薄になってきていると。第１回目，私もかかわらせていただいているんですが，洋菓子，ファッション，美容など神戸ブランドの生活文化にも注目している。２回目からが，だんだんなくなってきている。どんどんコンペの応募総数は減っていく。確かに入場者数はふえていって，開催期間も少し伸びてますけれども，実は神戸の方も余り知らない，神戸市外の方はほとんど知られてないというのが実情だと思います。
例えば，こういうのはブームがありまして，平成10年の前ぐらいに，いろんなとこがビエンナーレとかトリエンナーレとかと言い出してます。もう既にやめてるとことか，大失敗をされているとことかもあります。神戸はきちんと次が５回目を迎えようとされておりますけれども，いわゆる神戸ルミナリエですとか，他都市の芸術祭と比べて，やっぱり
神戸ビエンナーレは知名度が低い。集客力も，ことし36万人になりました，62日間でとおっしゃっていますけれども，さて，それがほんまに多いんかなと。それで満足しとったらあかんのちゃうかなということでございます。
本来の場所ですとか，テーマの妥当性とか，参画されているメンバーの見直し等々，開催の是非など，そもそものあり方を含めて，再検証するべきだと思っております。
そこで集客と収支についてなんですけれども，昨年，天候なんかを理由に入場料収入の減──入場者はふえました，前々回より。しかし，入場料収入の予算が6,000万計上されていたんですが，3,766万しか入ってこなかった。それは局長が頭下げられまして，天候等々の理由でと，それは当たり前じゃないですか。天候の理由は台風の時期にやるからなんです。そこをやっぱり見越しての計算をしとかんとあかんのんちゃいますかという要望をさせていただいて，今回，これに質問につながるわけなんですが。
そもそも屋外型のイベントを有料としていくには非常にリスクが高い，そう思っております。例えば，私なんかが２列目の森田部長と一緒にやってきた海の盆踊りとか，インフィオラータとか，入場無料にしていって，大きな市民利益を，市民の喜びをつくっていくという発想もありますし，何よりも産業振興局がやっているのではなくて，市民参画推進局がやっておられるイベントですので，多くの市民が参加をしないと意味がない，そう思っておりますので。
まず，この入場料1,500円，当日1,800円，セット券の損益分岐なんか考えておられるんかなと思う。どっから割り出されましたか，お答えください。
36
◯大谷市民参画推進局長 入場料収入の予算の6,000万につきましては，前回でのビエンナーレ2011の実績がありましたので，そういった意味では，今回の期間あるいはその会場，そういった立地，そういったこと，いろんな要素を含めまして，前回の実績をもとに試算をして，6,000万という数字を出したわけでございます。
その中の特徴といたしまして，今回は神戸港会場というのを，船，既存の遊覧船を使って回るという，そういったコースもありましたし，そういった意味では従前とは違うプラス要素もあるだろうというようなことも，実は考えておりました。予算に行かなかったことに対して，天候も確かに思いがけずというのもあったんですけど，もう１つ，私どもの当初の見込みと違っていましたのは，事前の前売りにつきましては，オールセット券というので販売していましたが，それは結構売れたんですけれども，当日の現金売り上げといいますか，チケット売り上げというのは，割と，バラ券といいいますか，単館券等が，あるいはメリケンパークの，言うたらエリア券とか，比較的単価の低い券にシフトされてしまったと。
何でそうなったかといいますと，結果として，滞在して何日か日をかけて全部回ろうかということであれば，セット券を買っていただくのは便利なんですけど，やはりアンケート調査の結果でも出ていますけど，やはりまだ日帰り客が圧倒的に多いということでございますので，日帰りで行くには，全部回るにはちょっとしんどいなと，そういった中で，エリア券とか単館券というのも，単価の低い券に流れたと，そういったことも予想としてはあったのではないかというふうに思ってございます。
ただ，当初の見積もりは，先ほど申し上げましたように，前回の実績をもとに計上したということでございます。
以上です。
37 ◯副主査（大石よしのり） 一番聞きたかった答えになってなくて，そもそも，これ興行ではないというのは十分認識しています。ただ，6,000万という数字を入場者の想定で割り出されているんですけれども，6,000万が満額達成したとしても３億3,000万の予算には全然達成しなくて，本来の興行という意味では，入場料収入で賄っていかないといけない。でも違う。それはわかるんです。じゃあ，この1,500円，当日1,800円というのはどうやって割り出されているんですか。
38
◯大谷市民参画推進局長 単価の設定につきましては，正直申し上げまして，ほかで開催されている類似のビエンナーレ，トリエンナーレ，そういったところの入場料というのは１つの基準といいますか，もちろんおっしゃいますように，なかなか入場料で事業全体を賄うのは到底のこと無理なんですけれども，ただ，といって，さりとて無料で全部じゃあ開放するということについての考え方も，一部そういう点で屋外でそういう会場も設けておりますけれども，気持ちとしては，やっているほうとしましては，幾ばくかのやっぱり収入というのは，それはそれで非常にありがたいといいますか，まして，そういう割と一定の価値のあるものは鑑賞していただくというのは，そういった意味では無料というよりも，そういった入場料を払って見てもらうという，そういうことも必要じゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
ただ，もう１つ言いますと，若い高校生以下につきましては，これは若い人たちに，もっといろいろとそういう芸術文化に触れてほしいということもありますので，これは思い切って無料という形でやってございます。
以上でございます。
39 ◯副主査（大石よしのり） ありがとうございます。何となく入場料を決められている感は否めないと思います。実際に1,500円なり他都市でされている芸術祭を参考にということであれば，損して得をとれではないんですが，1,500円前売りで36万9,000人来られたということであれば，900円にしたら何人来るかとか，そういったシミュレーションはされてないんですか。もっと来るべきだと思っています。
40
◯大谷市民参画推進局長 それはしてございません。
41 ◯副主査（大石よしのり） ぜひしてほしいと思っています。なぜかといいますと，やっている割には身内の達成感は高いものの，外からの評価が非常に低い。それは経済効果３億6,000万に対して，直接経済効果が９億円しかない。９億円あるとおっしゃいましたが，９億円しかないんです。瀬戸内トリエンナーレなんかは，10億の予算で110億の経済効果を達成されているという，非常に悔しいんですね。やるからには多くのメディアが取り上げないといけない。広報紙ＫＯＢＥにちらっと載ったとか，どっかちらっと掲載されたとかというよりは，やっぱり神戸ってアートが似合うまちだよね──私なんかも小さいとき，フラワーロードを歩いてて，何か彫刻が多いというイメージがずっとありました。それ非常に誇らしい。それは，そういった礎があって，ビエンナーレがさらにそれを強くしていくものだと思っていたんですが，常任委員会でも触れかけましたけども，じゃあ，アートが刹那的に設置をされたんですけど，実際に開催以降，まちに残っているものってあるんですか。
42
◯大谷市民参画推進局長 前から，そういった恒久設置については御意見頂戴しておるわけでございますけれども，そういう中で，もともとのコンテナのアーティングコンテナの作品につきましては，恒久設置にはなかなかなじみにくいといいますか，そういう作品が多いものでございますから。ただ，できるだけそういった恒久設置に残るようなものは，やっぱりやっていくべきだろうというか，そういったものは，やった限りはそういったことをしていくべきだろうという考え方は一緒でございます。
そういう中で，例えば，今回の2013のことで申し上げますと，１つは，あそこの，どういうんですか，港の神戸港会場の中でございました輝く人という，割と光るオブジェみたいなものがあったんですけど，これにつきまして，実はもともと六甲山にある民間の企業さんのところで，ぜひ移設して設置したいという，こういうお話は実はございました。ところが，石巻市のほうから，ぜひその作品について，お借りといいますか，できれば恒久設置をしたいという申し出がございまして，たまたま宮城県の方，石巻の御出身の方がつくられた作品でしたので，お互い震災を経験したところでございますので，そういった意味では，いうたらそういうつながりといいますか，きずなになればいいなということで，今のところは，その作品につきましては石巻で３月末までの予定で設置されておるんですけれども，先方さんも，できれば恒久設置をしたいと，向こうのほうで恒久設置したいというお話がございまして，それは残念ながら，恐らく神戸のほうには設置にならないとは思うんですけれども。それ以外のもので言いましたら，過去には，ですから，例えば，2011の
キリンの王子公園の中に設置されたりとか，あるいは今回につきましても，招待作家になるんですけれども，ちょうど１突の先端に──作品の名前は何だったかな──花びらみたいな，ああいう作品ですね，あれを設置，あれは招待作家の作品なんですけれども，それは今後とも，将来的に恒久設置ということで，今，どこでやるかということについては検討は進んでおりますので，それは残るということでございます。
それ以外にも働きかけというのは，いろいろビエンナーレの期間中に，庁内も含めまして，いろんなところにアピールしているんですけど，今回，そういった中で，６作品につきましては，ぜひ引き取りたいというようなことはお話があって実現してるんですけど，ただ残念ながら，それは神戸市内じゃなくて，東京方面のほうで，ぜひこれをということでございまして，その辺は，ですから，条件ですね，それぞれの作者と，実際買いたいといいますか，設置を希望される方の条件交渉というのがありますので，その辺で，結果として公開する形になってございますけど。
断片的に申し上げてあれなんですけども，そういう形で，今までの中でも残ってきているものもございますし，傾向としては，たまたま今回は神戸市内では少なかったですけれども，どこかへ移設して，さらにやっていこうというのは，結構作品としては出てきてございます。
以上です。
43 ◯副主査（大石よしのり） どんどん神戸で展示された作品が市外に出ていって，誇らしげにそこに設置されるというのは本当にうれしいことなんで，それは，しっかり逆に銘板でもつくってアピールをしていただけるように要望しときます。
それと，そもそも皆さんお一人お一人お会いしたら，一生懸命やられてええんですけど，実行委員会みたいになってしまうと，どうもやっぱりベクトルがずれてくる傾向にあります。
例えば，やっぱり残念なのは，ほかの旅行業者が全然こっち向いてないじゃないですか。瀬戸内トリエンナーレなんかの場合は，かなり多くの旅行商品が売れてて，ビエンナーレの開催中でもトリエンナーレの駅刷りですとか，瀬戸内のトリエンナーレが駅刷りですとか，旅行のパンフレットが置いてあると。さきの決算特別委員会で申し上げました。そもそものやっぱりストーリーがあるから瀬戸内トリエンナーレなんかはずっと続いていくわけです。ベネッセの福武總一郎さんが，直島というのを半分買い取られて，芸術の島をつくられたのは20年ほど前，ちょっと懇意にしていただいていたので，一緒にお泊まりさせていただいて，いろいろお話をしました。この島から瀬戸内を芸術の村にしていくんやという思いが，20年たって，今開花しているわけなんですね。
神戸の場合は，タイムズメリケン，メリケン波止場で出会う芸術というのはもちろんわかります。じゃあ，もっともっと広げていって，イベントの原点たる神戸市民の参画と企業の活性化なんかに寄与していくべきだと思います。
それと，お聞きしたいんですが，会場にＫＩＩＴＯがほとんど活用されてないのは，企画調整局やからという理由ですか。何かあるんですか。
44
◯大谷市民参画推進局長 会場のＫＩＩＴＯにつきましては，確かにビエンナーレのメーン会場とか主催会場と位置づけはしてないんですけれども，一応，期間中，連携事業としてやっていただいているところでございます。ただ，そういった意味では，ＫＩＩＴＯなんか既存の建物の活用というのは，もう少しいろいろと考えてもいいんではないかというようなお話もあるわけでございますけれども，そういった中では，例えば，今おっしゃっておられるＫＩＩＴＯというのは，もう少し，これは私どもが勝手に決めるわけではございませんので，そういうことについても，今後についてはまだ余りよく見えてない部分もありますので，その辺の連携というのは，もう少し見える形で，やっぱりやっていく方向がいいのかなというふうに思ってございます。
以上です。
45 ◯副主査（大石よしのり） こんなふうに外から見ると，おかしいというか，残念な部分が多くて，企画調整だからこうだとか，市民参画だからこうだというよりは，実行委員会の中できちんと物を言える立場で，ビエンナーレの活性化，もう１回再構築していただきたいと思います。
例えば，次の号にはＪＴＢなんかも誇らしげにスポンサーとして名を連ねるぐらいになってもらわんと困るわけなんです。この中で神戸市に寄附している団体を見ましたら，22の外郭団体が寄附しているんですね，2,500万ほど。これは利益循環そのものじゃないですか。広告見ると，何やら住宅公社とか，そんな広告，市民は求めてない。もっと観光の情報とか，有益なアートの情報が欲しいはずなんですね。やっぱりここも誇らしげに，公式ガイドブックと書いているにもかかわらず，実は美術手帖増刊号，ここにブレが生じると思います。編集権は実行委員会にはなく，美術手帖にありますよね。どうですか。
46 ◯廣瀬市民参画推進局担当部長 公式ガイドブックについてですけれども，それの目的ですけれども，
神戸ビエンナーレに来ていただく方にわかりやすい内容にしていただく，中のことを知っていただくということで，ビエンナーレのほうの組織委員会事務局のほうから，開催概要ですとか，展示作品の解説とか，画像とかの情報を提供いたしまして，組織委員会事務局とアーティスティック・ディレクターが監修をして発行に至っております。
もう１つの利用方法として，理事御指摘のように，観光という，せっかく来ていただいた方に神戸の観光を楽しんでいただくということで，神戸のまちの魅力とか神戸ブランドなんかをわかりやすく解説する，神戸の歩き方徹底ガイドということで発行しておりますので，会期中もまち歩きに活用していただいたり，会期終了後も保存していただけるような内容にしていただくように，事務局のほうからは編集者のほうに依頼をして，中身を構成をしていただいているというところでございます。
47 ◯副主査（大石よしのり） なぜ編集権を持たずに，リスクを負わずに，こういう美術手帖なる会社に任せてしまうんですか。神戸の情報，全然網羅されてない。例えば，せめて中央区内のギャラリー全部載せてくださいよ。そうしないと，やっぱり芸術にうるさいというか，好きな方が神戸に来られるわけですから，例えば，ギャラリー行脚ですとか，そういったネットワークがあるわけですから，そういう貴重な情報が要るべきであって，どこどこの豚まんがおいしいというのは二の次だと思います。
来年もこういう形で，編集権やリスクを負わずに，実行委員会としては逃げられるんですか。
48 ◯廣瀬市民参画推進局担当部長 今申し上げました趣旨で公式ガイドブックを活用していただけるように，ビエンナーレの広報と神戸のまちの魅力ということで，こちらは編集者のほうと，できるだけ協議をして，よいものをつくっていきたいと思います。
49 ◯副主査（大石よしのり） 全然おもしろくないです。これ市民の方から，神戸芸術文化会議さんから公開質問状がありました。実行委員会としては編集権を持たず，編集構成は美術出版社から回答させると言いながら，美術出版社からは回答を拒否されているんです。この現実，ビエンナーレが全部そんなふうに閉鎖的になってきてる。やっぱり実行委員会として，大スポンサーである神戸市がイニシアチブをとって，こういう公式ガイドブックをつくって，在庫も抱えて，一生懸命売っていく，それぐらいの気概を持たんと絶対によくならない。この分を，じゃあ旅行社に買い取らせる。その分，できるだけ多くの旅行者来てくれという，ホテルとの連携，じゃあ，実際にホテルでのビエンナーレプランみたいなのがありました。各ホテルさん，売れてます，御存じですか。
50
◯大谷市民参画推進局長 どういうんでしょうか，ＪＴＢとか日本ツーリストとか，そういう旅行社，私どもの組織委員会の中のメンバーに入っておられますし，当然，私どももそういった働きかけというのはやっておるわけでして，そういう中で，やはり瀬戸内とか，そういうところと神戸とか愛知とか横浜みたいな都市型でやっているところというのは，おのずから性格が変わるわけでございまして，そういった意味では，旅行会社の御意向としては，セットプランというのはなかなか難しいというお話ございまして，そういう中で，例えば，ホテルとのタイアップした，そういった取り組みについてはやってございまして，それについても一定の実績は出ているというふうには聞いてございます。
以上です。
51 ◯副主査（大石よしのり） 実際にどれぐらい売れたかというのは，多分そないに把握をされてないと推察いたしますけれども，やっぱり悔しいんですよ。やるからには，役所の方でピンクの三角のバッジつけているだけでは──しっかりと神戸内外から，特に神戸市外の方から外貨を稼ぐといいますか，たくさんやっぱり神戸の魅力を感じていただいて，お金を落としていただく，楽しんでいただくという仕組みをもう１回再構築せなあかん時期やと思います。
特に来年，震災20年，東北の震災等含めて，東北と神戸の芸術のエール交換みたいなものをもうちょっと大々的にやっていただければと思って，もう１個の質問は諦めて，これで終わります。
52 ◯主査（岩田嘉晃） 御苦労さまでした。
それでは，平井理事と交代いたします。
53 ◯副主査（平井真千子） 岩田副委員長。
54 ◯主査（岩田嘉晃） 本日は，特に重要施策の関係を３点ほど盛り込まさせていただいております。この辺のところについて質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に，ネットモニターシステムの構築ということでございますが，この点につきましては，今回，この主要施策の中でインターネットを活用したアンケートを行うということで，
ネットモニター制度，この導入に向けてでありますけど，必要なシステムの構築を進めるということですが，御年配の皆様方にとりましては，やはりまだまだ紙媒体が──失礼でございますけど──やはり紙媒体が主流ではないかなと思っております。
１万人アンケート等，この部分につきましても年齢層に偏りができないように，やはりアンケート送付者を抽出して実施されておるわけでございますけど，このネットモニターについても同様の配慮は必要だと考えられます。
若者から高齢者まで幅広い市民意見を把握するためには，現在の紙ベースのアンケート等，そしてネットモニター，このモニターによるアンケートをうまく併用していく，そういった工夫がやはり必要だと思いますが，このシステムを軌道に乗せる時期を含めて，そして具体的な取り組みの方向性をここでお伺いしたいと思います。また，モニター結果の広報をどのように行っていくのか，これもあわせてお伺いしたいと思います。
次に，マイナンバー制度の関係についてお伺いさせていただきます。
本会議におきまして，民主党，我が会派のほうから川原田議員が質疑したわけでございますが，ちょっと違った観点から質疑させていただきたいなと思います。
国民１人１人に個人番号を割り振って，現在，各行政機関がばらばらで管理しております個人情報，特にこれは年金なり，そして医療なり，介護なり，税務といった，神戸市以外のところでも，やはりこういった情報が必要になってまいります。その番号によってつなぐマイナンバー制度がいよいよ始まってまいるわけであります。平成27年の10月に国民全員にマイナンバーが記載された通知，カードが郵送されます。希望者は申請することで，顔写真まで記載されたＩＣチップの個人番号カード，これが交付を受けることができるわけですが，平成28年度，いろいろとマイナンバーのほうの概要を見せていただきましたが──パソコンから引っ張ったんですけど──平成28年１月から利用開始になってまいります。この制度導入によりまして，行政運営の効率はよくなるわけですが，市民の利便性も向上されるのかということと，また，本制度に対する市民の認知度はまだまだ低いと思われます。
平成27年の10月に番号が通知されて，そして個人番号カードの利用が始まる平成28年の１月までの期間は本当に短いなと思っております。この間に希望者の申請・受け付け・交付などの業務が発生することになるわけであります。円滑な制度導入のためには，早い段階からの市民の周知や業務準備等が必要だと思われるんですが，現時点での計画はどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
また，個人情報の保護の観点におきましても，国においても情報漏えいを防ぐシステム・設計などの措置がなされるとのことでありますが，地方公共団体にも特定個人情報評価の実施が義務づけられるなど，市として取り組んでいかなければならないこともいろいろあるのではないかなと思われます。システムを扱う職員の研修，そしてまた教育，これも含めてどのように考えておられるのか，この辺についてもお伺いしたいと思います。
次に，震災の写真アーカイブマップ，これについてお伺いしたいと思うんですが，新聞にも記載されておりました。阪神大震災の記憶を後世に伝えるために，神戸市ではスマートフォンやタブレットや，こういった震災当時の写真を見ることができる専用のアプリケーション，コンテンツ，これの中では震災写真アーカイブマップというのを作成されております。震災当時のことを思い出したくない方もおられるかもわかりませんが，やはり風化させないためにも，当時の様子を知ってもらうことは，やはり意義があることではないかなと思っております。
現在は長田区の３地区の計98地点でマッピングされているようでございますけど，震災20年という節目を迎えて，継承と発信をさらに進めていくと，こういった観点からも，さらに地域の拡大をするべきではないかなと思います。こういった面についても見解をお伺いしたいと思います。
また，あわせまして，子供たちが危機管理の意識を抱いていただくためにも，震災学習教材としての利用，こういったものについても，やはり有効に活用していくような働きかけができないか。市民参画から，やはり発信していただいて，各部局にもこういったことを考えられないかということも御見解をお伺いしたいと思います。
次に，広報のＰＲの推進についてでございますけど，市民参画推進局では，これまでも各局事業の広報について支援を行ってきています。来年度は広報官を中心としたサポート体制を強化し，幾つかの事業や施策をピックアップした上で，広報課に新たに設けた予算を活用し，そしてまた民間の力を活用した多様な広報ツールを用いて支援するとお聞きしております。ＩＣＴの発展に伴いまして，スマートフォンの普及やらＳＮＳの活用も広がっております。まさに多様な広報ツールがありますが，どのようにして最適な広報手段を検討していくのか。そしてまた効果的な広報手段として，何かイメージがあればお伺いしたいなと思っております。
次に，５つ目ですが，先ほども少し大石委員のほうから触れられておりましたが，これも文化芸術活動の誘致の支援について，ちょっとお伺いしたいなと思います。
１つ紹介させていただきたいんですが，昨年，会長のいろいろお話もございまして，観光議連のほうで，六甲山を舞台にした六甲ミーツ・アート芸術散歩というのを見学に行ってまいりました。六甲山観光と，この名前を出していいのかどうかわかりませんけど，やはり出させていただきたいなと思います。阪神電気鉄道，ここは2010年から毎年開催しております。そして，2013年は六甲山をテーマに54作品，そして240件の公募から選ばれた15組と招待作家を含め，39組が参加されています。
何を言いたいかといいますと，やはり初回の2010年の９月から11月の間でございますが，この間に六甲山頂にあります同社の運営施設の合計入場者数は，５施設でありますけど約44万5,000人，そして，前年同期の約28万6,000人から大幅にふえて，鑑賞チケットは約１万3,700枚が販売されたようであります。その後，2012年にはチケット販売枚数は約１万7,500枚にふえ，黒字化を達成しております。これは毎年イベントを開催することで浸透してきた効果であるとは言われております。
神戸市においては，芸術文化の祭典として，先ほどもお話ありました
神戸ビエンナーレが２年に１度開催されます。例えば，ビエンナーレが開催されていない年度，これについては市の支援のもとで，やはり芸術文化のイベントを誘致して，やはり連続性を持たせるようなことも考えいかなあかんのではないかなと思っております。
芸術文化の薫りあふれるまちという意味では，神戸を浸透させるとともに，芸術やら文化を通じてまちの活性化の促進にもつながると考えておりますが，この辺についても御見解をお伺いしたいと思います。
最後に，西神地域におけます行政サービスのあり方についてでございますが，久元市長は，公約におきまして，あれマイクでもあっちこっちでしゃべられておられました。私は期待しておるわけでございますが，西神地域において多様な市民のニーズに応えるために，福祉部門の機能強化を初め，そして行政サービス拠点の再整備に取り組むとともに，駅前に，休日，そして時間外対応可能な証明サービスコーナーを設置しますと掲げられております。将来的な分庁舎建設について発言されるとともに，早速来年度予算につきましては，西神地域における行政サービスのあり方検討会や西神出張所での福祉サービス機能の充実が盛り込まれました。
分庁舎とは，どういうものをイメージされておられるのか。また，これまでの対応として，来年度予定されております西神出張所での福祉サービス機能の充実，これはどのような内容であるかということをお伺いしたいと思います。
なお，再質問から一問一答でお願い申し上げたいと思います。
以上であります。
55
◯大谷市民参画推進局長 そうしましたら，何点か，私のほうから御答弁申し上げます。
まず，ネットモニターシステムの関係でございますけれども，情報通信手段が急速進化する中で，市民の皆さんの多様な意見あるいは要望を迅速かつ効果的に把握するためには，ＩＣＴの活用というのは非常に有効ということでございまして，27年の４月の運用開始を目標に，インターネットを活用したアンケート調査，モニターの属性に応じた情報発信等の機能を有する
ネットモニター制度を導入したいというふうに考えてございます。
まずはネットアンケート，あるいは情報発信を先行いたしまして，制度の安定的な運用を確保した上で，将来的には電子掲示板による市長との意見交換等にも取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
ただ，インターネットにつきましては，日常的に，やはり利用されない方もいらっしゃいます。特に高齢者層では高いという状況でございまして，少し調査を見てまいりますと，インターネットの利用状況で余り利用していない，あるいは利用してない人の割合というのは，市民全体では３分の１強ということで，逆に言うと７割弱が何らかの形で利用されているということでございますが，ただ年代別に見てまいりますと，60代になりますと，これは２分の１程度まで利用してない，あるいは余り利用してないという方が上がってまいります。さらに，70代以降になりますと，これは全体４分の３程度まで上がってまいります。これらの年代の皆さん方が人口に占める割合というのは，60代で14.2％とか，70代以降で17.9％ということでございますので，そういった意味では，こうしたＩＣＴの利用がふえるというのは，あるいは利用習慣のない市民への配慮は必要というふうに思ってございまして，そんなことで，ＩＣＴの普及が十分に進むまでの経過措置として，しばらくの間は，やっぱり市民アンケートを紙ベースもあわせて実施して，市民意見の的確な把握に努める必要があるのかなというふうに思ってございます。
それと，結果の広報でございますけれども，結果の広報につきましては，今の現在の市政アドバイザーに対するアンケート同様，基本的には市のホームページで結果概要を掲載することによって，多くの方へ広報していきたいというふうに思っております。
さらに費用対効果の問題がありますので，そういった観点を踏まえながら，さらにより効果的な周知方法についても引き続き検討はしていきたいというふうに思ってございます。
モニターにつきましては以上でございまして，次に，マイナンバー制度の関係のお尋ねがございました。
まず，市民への周知でございますけれども，去る２月の５日でございますが，国の地方公共団体向け説明会におきまして，国全体として，平成26年度からポスター，ホームページの作成やコールセンターの設置を予定しているということの説明がありまして，地方公共団体には配布あるいは周知について協力をしてもらいたいとのことでございました。制度全般の広報につきましては，国のほうが先行して実施するということでございますので，市区町村におきましては，その広報につきましては，27年度ですから来々年度です。27年度に市区町村独自の対応，窓口とか，あるいは問い合わせ先に，そういったことについてお願いしたいということでございました。
内容について重複したものにならずに，その時期に合わせて市民にわかりやすい広報ができるよう，これからも国の動向も見ながら，十分な連携を図った上で効果的な広報に努めていきたいというふうに思ってございます。
業務準備の状況でございますけども，番号の付番につきましては，住民基本台帳搭載者の全員が対象になりますので，神戸市でも154万人の通知が必要になるわけでございます。このため，来年度，26年度から
住民記録システムの改修を予定してございまして，27年の４月から始まる予定の地方公共団体情報システム機構との付番連携テストに間に合うように，着実にこれは対応していきたいと思っております。
番号通知カードにつきましては，情報システム機構から一括して市民に送付する方針を国が示してございまして，そういう意味では情報システム機構と十分な連携を図りまして，市民からの問い合わせに対応できるようにしたいと思ってございます。
また，個人番号カードの申請につきましては，番号通知カード送付の際に，申請書を同封いたしまして，情報システム機構への郵送申請等をすることが国において検討されているということでございます。
個人番号カードの交付につきましては，法定受託事務として，市区町村が窓口となって行うことになってございまして，交付の際の本人確認を確実に行うなどの適正な事務執行に向けて準備を進めていきたいと思っております。
次に，個人情報の保護の関係でございますけれども，番号制度の導入に向けた個人情報保護に関する取り組みにつきましては，番号ごとの整合性等を図るために，市の個人情報保護条例の改正を行う必要がございます。今後，その交付などが予定されております番号法に係る政省令でありますとか，特定個人情報保護評価指針などの内容も踏まえまして，
個人情報保護制度に関する運用事項を調査・審議する市の個人情報保護審議会に諮問の上，26年度中の改正に向けて，準備を進めているところでございます。
また，同審議会が担う方向で検討中の第三者点検を含む特定個人情報保護評価におきましても，職員の研修あるいは教育を徹底することが評価項目の１つとして組まれております。職員一人一人がこれらの規制やルールを正しく理解し，実践することが個人番号を適切に運用していく上で欠かせないことでございますので，情報システムや情報セキュリティー，２つの所管局との緊密な連携のもと，適切に対応していきたいというふうに思っております。
それと，文化芸術の関係でございますけれども，お話のございました六甲ミーツ・アート芸術散歩，これにつきましては芸術催事としての内容はもちろんことでございますけれども，集客性や，あるいは収益性，こういった点でもすぐれたイベントであるということで，大いに評価しているところでございます。
私ども，現在も開催年にかかわらず連携を図ってございまして，今後とも相互にアートを生かして，神戸の魅力を発信していきたいというふうに思ってございます。
副委員長から御提案のございました芸術文化イベントの誘致につきましては，継続的な取り組みによりまして，
神戸ビエンナーレが開催されてない年度におきましても，次年度の機運を高めるような事業を実施して，連続性や広がりを持たせるということは非常に効果的でございまして，そういったことは必要だというふうに認識してございます。
そういった意味で，これまでもビエンナーレの前年といいますか，谷間の年なんですが，例えば，文化庁のメディア芸術祭の地方展を招致いたしまして，これ平成24年度ですけれども，プレイベントとして開催して，イベントとして定着を図ることや，そういった効果が浸透するように努めてきたところでございます。
また，これまでビエンナーレ等，かかわりのありました乙仲通りとか，あるいは元高──元町高架下商店街あるいは新開地とか，こういったところでは地域と神戸市が一体となりまして，アートやジャズなどの生かしたまちづくりを推進しておりまして，まちの魅力の再発見等も非常に好評いただいている状況でございます。ですから，これらと今後とも連携して，
神戸ビエンナーレともども，そういった意味では継続・発展できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
また，来年度から新たに本市支援のもとで，地域・学校・民間事業者と連携・協力いたしまして，ジャズのまち神戸として魅力や情報が発信ができないかということを考えてございまして，こういった実施に当たりましては，民間企業との連携も視野に入れまして，多様な形の協力をお願いしながら進めていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても，民間企業の参画と協力を得ながら，市民や地域による文化芸術活動を盛り上げるということと，新たな芸術文化イベントの誘致の可能性を探るということも重要なことと考えておりまして，こういったことについても検討してみたいというふうに思っております。こういった取り組みを通じて，さらに芸術文化の薫りあふれるまち神戸を目指していきたいというふうに思ってございます。
それと，西神地域における行政サービスの問題でございますけれども，西神中央出張所におきましては，平成８年の12月の開設以降，順次取り扱い業務を拡充してまいりました。一方，福祉サービスの分野におきましては，人員体制の確保とかスペース等の制約の課題がある中で，工夫しながら実施しているということでございまして，取り扱い業務の種類あるいは窓口開設の期間が限定的なものになっているということもありまして，そういった意味では地域の皆さんから業務拡充などの声が多く出されているところでございます。
それで，分庁舎の問題なんですけれども，特に分庁舎につきまして，明確な基準のようなものはないわけでございますが，分区当時から大きく変化してきた西神地域の行政需要に対応できる行政サービスの拠点として位置づけられるものと想定してございます。ですから，明確な基準はないんですが，行政サービスの拠点として位置づけ，こういったことを想定してございまして，そのサービス拠点のあり方につきましては，市民生活に大きな影響を及ぼすということでございまして，そういった意味では，慎重かつ十分に議論を重ねる必要があるので，26年度におきまして，西区における行政サービスのあり方の検討の中で，具体的な分庁舎の場所でありますとか，規模，サービス内容等について議論をしていく予定でございます。
それで，西神出張所での福祉サービス機能の充実，それまでの間ということなんですが，申し上げましたように，新たな庁舎を建設するような行政サービスの拡充につきましては，実現までには一定のやはり期間が必要となりますので，それまでの間につきましては，市民ニーズを見きわめながら，西神中央出張所の段階的な機能拡充に取り組んでいく必要があると思ってございます。
26年度には，新たに西神中央出張所がある区民センタービルの５階にスペースを確保いたしまして，福祉サービス機能の拡充を図りたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては，現在，西区役所及び保健福祉局を中心に，詳細を詰めている段階ということでございまして，障害及び高齢者関係の分野を中心に，例えば，身体障害者手帳でありますとか，療育手帳の受け付け・交付など，市民ニーズの高いものから実施していきたいというふうに考えてございます。私のほうからは以上でございます。
56 ◯梶川市民参画推進局参画推進部長 私のほうから，震災写真アーカイブマップの関係について御答弁させていただきます。
副委員長のほうからは，継承と発信をさらに進めていくという観点からの御質問をいただきました。震災を知らない市民の方が４割を超える状況になっています。また，いろんな支援活動をされている方々，そういった人材の高齢化というのも進んできておりますので，そういった観点から，そういう状況からも，こういう継承・発信というのは非常に大事な観点だというふうに考えてございます。
この震災写真アーカイブマップにつきましては，甚大な被害を受けました新長田北部地区，それから南部地区，それから野田北部・鷹取東地区，この３地区で震災当時の写真98点をマッピングをさせていただきました。それぞれ地区ごとに１時間程度でルートを設定をしまして，それをめぐっていただくような形にした地図を掲載したガイドマップみたいなものを作成しておりまして，これについては，ウエブサイトからもダウンロードして活用していただけるようにしているところでございます。
この震災写真のアーカイブマップの作成に当たりましては，震災当時の写真については，倒壊した家屋とか，あるいは火災で焼失した建物など，現在で見ますと，なかなか姿が相当変わっていまして，場所を特定するというのはなかなか難しく，震災前からそういった土地カンの，そういったまちの様子をよく御存じの方が，そういった方の記憶に頼りながら進めていくというようなことが必要でございました。
今回につきましては，神戸アーカイブ写真館のボランティアスタッフの方と連携をしまして，現地で何度も歩きながら，地道な作業を繰り返しながら，98カ所の撮影したポイントを特定をしていくというような作業をしまして，何とか完成までこぎつけたというようなことでございます。
アプリそのものを活用したコンテンツにつきましては，危機管理室とか人と防災未来センターと連携をしまして，制作をしてきたというような状況でございます。
新長田地区を対象としましたのは，アーカイブ写真館が所蔵する震災当時の写真というのは，新長田地域の写真の点数が非常に多かったということがございます。さらに，新長田地域は甚大な被害を受けまして，まちの姿が大きく変わっているということで，写真で震災の被害を伝えることができるということもありますし，あるいは地域人材支援センターなどが，こういった震災体験の学習のいろんな受け皿ということにもなっておりますので，その地域として震災の継承ということにも取り組んでいけるというようなこともございます。
さらに，被災者でもありましたボランティアスタッフの協力が得られたということ，そういったことが要因として，この対象としたというところでございます。
そういう意味で，対象地域の拡大でございます。そういう意味では，今申し上げたように，やっぱり一定の地域にまとまった写真の点数があるということもありますし，その写真がどこの区のどのあたりで，どのポイントから撮影されたものかということ，特定をしていくという作業がありまして，なかなか現時点で，そういった作業をする分というのは，なかなか難しいという状況がありまして，現在のところ，拡大をするというところまでには至っておらないということでございますが，来年１月に震災20年を迎えるということもございますので，具体のポイントまで特定するのは難しいんですけれども，エリアとか，区の中のどのエリアとかというような，少し大きな範囲の中で，エリアごとにアーカイブ写真館が所蔵しております震災当時の写真を掲載をして，それをホームページのコンテンツとして制作をして，震災20年の１月には公開するような形で，そういった取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。
それから，危機管理室のほうの神戸発の防災・減災プログラム事業というのがありまして，その助成を活用しまして，人と防災未来センターが，これ中央区エリアを対象として，ＡＲアプリを制作をされておりまして，これは近々公開されるというふうなことで聞いております。
中央区の場合は，非常にポイントになるビルとか，そういったものはわかりやすいというようなこともありまして，そういったことで制作できたのかなというふうに理解をしてございます。
それから，もう１点の震災学習教材としての活用ということでございますが，昨年12月に災害語り継ぎ研究塾というところのプログラムで，被災地を訪問して，災害の語り継ぎについて合宿形式で学習をする，そういったイベントがございまして，その中で震災写真アーカイブマップというのを活用していただいておりますので，そういった形での活用というのを今後進めていけたらなというふうには思ってございます。
それから，学校なんかでの震災学習用教材という点では，副読本の「しあわせはこぼう」というのが，昨年に津波の被害やその避難方法などを追加をした改訂というのが行われていまして，内容的にはさらに充実をされております。
26年度につきましては，全小・中学校を対象に，震災から20年という節目でありますので，それを振り返って，家族などから震災体験の聞き取りでありますとか，自分や神戸の将来について考えていく教材というものも配布をする予定であるというふうに聞いてございます。
そういう意味じゃ広報課で制作しております震災当時の写真を掲載をするホームページも教材の参考資料として活用していただけるようなことについては，教育委員会とも連携を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
57 ◯松下広報官 委員御指摘のとおり，市民が情報収集に利用するツールは非常に多様化しております。特にスマートフォンやタブレット端末の保有数は年々増加し，誰もが手軽に膨大な情報を入手できる世の中になっております。それだけに大切な情報をわかりやすく整理して提供するためのより一層の工夫が必要だと認識しております。
広報課では，これまでも各局の事業に対するさまざまな広報支援を行ってまいりました。まずは広報紙，動画番組，ラジオ，テレビ，メルマガ，フェイスブックなど，広報課が所管する媒体での情報発信を適宜行っております。
このような自主媒体でのＰＲのほか，各局が効果的な広報を行えるようにスキルアップを促すことも行っております。24年度からは各局が作成する広報印刷物を原稿の段階で私が確認し，５段階評価をするとともに，改善するための具体的なアドバイスを行っております。今年度につきましては，合計266件の講評を行っております。
また，事業部局から直接広報についての相談を受けることもありまして，今年度は13件に対して印刷物の作成やＰＲ方法についてのアドバイスも行いました。
また，広報課では，ホームページ作成に当たってのスキルアップ研修を毎年行っておりまして，今年度は９回実施しました。合計503名が受講しております。
さて，平成26年度につきましては，これに加えて，広報ＰＲ推進事業として予算と体制を強化して，さらに積極的に広報支援を行っていきたいと思っております。
他の政令市においても，広報部門がみずから予算を使って積極的に各局の事業の広報支援を行うということは余り例がなく，新たなチャレンジだと考えております。そのスタートとなる26年度は，２～３の事業に対して計画当初から参画し，目的や対象を絞り込んだ戦略的な広報を実施していく予定です。
具体的なＰＲ手法といたしましては，例えば，ターゲットが若者で幅広い周知を短期間で行いたい場合は，ＳＮＳから情報を入手する傾向が強いため，社会的に影響力のあるブログを運用しているパワーブロガーなどを活用するという方法も考えられます。また，起爆剤的に話題づくりを行い，マスメディアの取材や発信を狙いたい場合は，例えば，ひこにゃんやうどん県を企画したような民間のＰＲプロデューサーを活用するという方法も考えられると思います。
このように，これまで使っていなかった手法を用いることを予定していますので，事前と事後の認知度を測定するというようなＰＲ効果を確認しながら，戦略を持った広報を実施していきたいと考えております。
58 ◯主査（岩田嘉晃） まず最初に，ネットモニターシステムの関係でございますが，しばらくは紙ベースも併用してやっていけるということなんで，そういったものをやりながら，そして，していきながら，高齢者の方とも動向を見詰め合わせながら，そしてまた余り偏らないような方法でやっていただけたらなと思います。
さっき聞きますと，やはり60歳以上が半分で，70歳以上が３分の２とかいうことで，やはり高齢者の方はそうだったんだなというふうな気がいたしました。そして，やはり市のホームページで広報したということでございますが，この件についても引き続き検討していくということなんで，検討していただきながら，よいものをつくっていただきたいなと思います。
そこで再質問でございますが，
ネットモニター制度につきましては，アンケートだけではなくて，情報発信の機能を持たせるということもお聞きしております。この件についても具体的にどういったものを想定されておるのかということもあわせて，今お聞きしたいなと思います。
59
◯大谷市民参画推進局長 詳細は，まだまだこれから検討していくということでございますけれども，例えば，こういうシステムを活用することのメリットといたしまして，モニターの属性といいますか，例えば，年齢とか，いろんな住所地とかございますので，属性に合わせたＰＲとか，いろんな働きかけとか，そういったことも可能でございますので，そういったことを念頭に置きながら，もっともっといろんな使い方が出てくるとは思うんですけれども，そういうことは少し時間がございますので，そういった中で具体的にどういったのがいいのかということは検討していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
60 ◯主査（岩田嘉晃） 要望ですけど，市民の公約というのか，市民のニーズですね，こういったものを敏感であり，また迅速にこういったものについても把握する方法を一新しながら，そしてまた敏感に意見決定等を行う，そして情報発信をする，強化するともあります。
ネットモニター制度も含めて，さまざまな媒体，こういったものを活用せなならんなと思うわけでございますし，より一層市民の意見の交換できる体制というのも，やはり構築していただきたいなと思います。
次に，マイナンバーの関係でございますが，いろいろ調べさせていただきましたけど，内閣官房社会保障改革担当室というところが出されておる部分でありまして，見ますと，いろいろ今答弁の中では計画もお伺いいたしました。確かに国の関係でもありますし，それから市町村におりてくるのは少し時間がかかるのかなとは思いますが。私ども，その中でも，特に気になりますのは，やはりマイナンバーの法案，この概要では，特定個人情報の保護等で，第14条から18条では，行政機関等は特定個人情報の漏えい，その他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価，特定個人情報保護評価を実施するとあります。こういったもので条例の改正も，確かに先ほど言われましたし，必要であることもあるし，そうしますと，かなりの時間も要するということであり，議員にも関係することでもありますんで，こういったところの実施まで十分な措置なり，そして計画性を持ってやっていただきたいなと思っております。
次に，アーカイブマップについてでございますが，当初，これを見たときに，新聞では，立ち直ったきれいな長田のまちを目がけてタブレットを持っている写真があったので，当初，これをその現場を充てることによって，ああ出てくるねんなと。えらいもんができたなと，僕は最初思ったんですが，やはりこれはよくよくいろいろお話聞いてみますと，住所なり，そして，その場所を入力して，その画像は出てくると。そして，その場所がここやというふうになっているようであります。
確かに，これは先ほどお話伺いました，人と防災未来センターなり危機管理室，そしてまた地域支援センター，こういったところのいろいろの御協力も要りますし，そして，やはりこれは先ほど申しましたけど，思い出したくない方もたくさんおられると思います。しかしながら，後世に残していく，そしてまた市民参画から教育関係にもこういったものができたと。そして，連携をしながら，神戸が立ち直ったところ，そして勇気づける意味でも，風化させないためにも，この部分については，ぜひとも20年を迎える，来年ですけど，神戸のこういった事業にもいろいろとエリアを拡大しながら，公開していただきたいなと思います。
次に，広報ＰＲの推進についてということで，予算の中にも取り入れられております。この要望ですけど，昨年の新聞に，松山市なんですが，健康観光防災スマホで一石三鳥というのがありまして，本当にすぐ目にとまってしまったんですが，内容については，作成した無料アプリ，これをスマホにダウンロードしますと，現在地から最も近いお勧めの歩行ルート，これも示されてくるわけです。その中にも見ますと，消費カロリーまで表示されると。そしてまた緊急時のときには，近いところの避難場所を示す，こういった機能までついております。目的は市民の健康管理と，そしてまた観光客，こういった滞在の延長なり，そしてまた楽しんでいただくと。そして防災に関して，こういったものを目的にしながら一括して見えるわけですが，ＩＣＴ事業ではありますが，やはり観光情報や防災情報の発信にもつながっております。非常におもしろい取り組みだなというふうに感じております。
そこだけを１つ１つを広報をここだというので，確かに市民参画の中では，観光もあるやないか，局が違うやないかという話もあるかもわかりませんが，やはりそういったところも連携しながら，縦割りじゃなく横も含めて一緒にやっていただきたいなと。また，こういったところについても，いろんな自由な発想をもってＰＲの広報等も，やはり努めていただきたいなと思っております。これも要望にかえさせていただきます。
５つ目に，文化芸術活動の誘致ということでございまして，これについても予算でも文化芸術活動の支援ということで，今回も計上されております。やはり先ほどの答弁でもありましたように，民間企業と連携して盛り上げると，そしてまた検討するということでございますので，これ以上のことは余り，時間の関係もありますから，申し上げませんけど。
やはり連続性を持たしていきながら，そして活動の機会，こういったものを促進することをまだまだ検討していただいて，そして働きかけ，ビエンナーレが２年に１度，そして，その間，またできる──可能でありましたら，各企業の方々から，先ほど，六甲ミーツ・アートの関係も，ああいったことで成功しておりますので，神戸へ行くと，こういったことで芸術のほうも魅力ある市になってきたな，そしてまた，ビエンナーレをやるときには，ビエンナーレがまた大きく飛躍していく，そしてまた各市なり，そしてまた意見なり，国にアピールできるような，そうした基礎づくりのようなことも考えていく必要があると思いますんで，継続しながら，そして検討していただきたい。そういったもの，これも要望させていただきたいと思います。
最後に，西神地域における行政サービスのあり方ということでございますが，これは西神中央出張所の関係で，行政サービスのあり方検討会ということで開催されると言われておりますし，ただ，西区というのは，御存じのように，西区役所は175号線とかにあるんですけど，やはりバスで行くとか，そして，どっかに行く，出張所とかたくさんあります，各町には。それぐらい，やはり利便性が悪いのは──この西区の方々もおられますので──多分御存じのことだと思います。
いろいろとこれにつきましても，大変いろいろ難しい部分もあろうかと思いますが，市長も公約においていろいろ取り上げられておりますので，福祉サービス・機能の充実ということでありますけど，まだまだ出張所におきまして取り入れられるものはないかということも含めて，市民の立場からこういったものについても，ぜひとも検討していただきたいなということを要望したいと思います。
そして，１点，西神出張所の入居しているビルの１階なんですが，あそこは図書館やフロアは本当に狭くて，僕らもよく言われたことがあります。もっと拡大して，勉強する場とか，そういうところを与えてあげたらどないとかいうて言われておるんですが，本当にないんですよね，そういった場所が。今その狭い場所で自由学習を行っておるわけでございますけど。来年度行います西神地域における行政サービスのあり方検討会，これについても，単に役所の──先ほど言いました窓口のサービスだけではなくて，例えば，学習場所の拡大も含め，そして周囲で引き落とされている行政サービスを含めた検討というのもプラスしていただきたいと考えますが，この点について，最後お願いを申し上げたいと思います。
61
◯大谷市民参画推進局長 御指摘のように，西神地域の人口増に伴いまして，
区役所窓口サービスを含めました多様な行政需要が高まっていることは認識してございます。来年度におきましては，まずは基礎的な行政サービスであります区役所の窓口サービスを優先して，早期実現に向けた検討を進めていきたいというふうに考えてございます。その検討の中で，おっしゃっておられました
区役所窓口サービス以外のニーズがある場合，こういったことについては，そういったニーズも踏まえまして，関係局への働きかけといったことも行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
62 ◯主査（岩田嘉晃） これで終わりたいと思います。特に，松下広報官には，民間のいろいろ力を──経験もされておりますんで，この広報の面について，市長も特に今市民との広聴・広報ということも言われております。ぜひとも頑張っていただきながら，市民にわかりやすい広報・広聴活動を行っていただきたいなということを最後に，これで終わらせていただきたいと思います。失礼します。
63 ◯副主査（平井真千子） 御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時15分より再開いたします。
（午後０時14分休憩）
（午後１時16分再開）
64 ◯主査（岩田嘉晃） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
午前中に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
吉田謙治委員。
65 ◯分科員（吉田謙治） 公明党の吉田謙治でございます。それでは，午前中に引き続きまして，質疑をさせていただきたいと思います。大きく４点ございます。
第１点目は，午前中も御質疑ございましたけど，ビエンナーレの取り組みについて，２点お尋ねをしたいと思います。
このビエンナーレの取り組みも，昨年は37万人の来場者を迎えて盛大に行われまして，本市の特徴ある神戸市ならではの事業として定着してきた感があろうかと思います。昨年は，ビエンナーレの私たちの先輩ともいうべき韓国の広州市と協定を結ばれまして，広州市のビエンナーレの実行委員会の皆さんが御来神をされました。私もその機会にお会いをさせていただきましたけれども，この交流会の中でいろいろお話を伺っておりましたら，広州市では，従来のビエンナーレ，２年に１回あるわけですけれども，その間の年にデザインの──これも２年ごとですから，ビエンナーレということで，芸術をやって，デザインやってということで，交互にそういう催し物をやっていらっしゃるというお話をお伺いをしました。
デザインと言われますと，やっぱり神戸市もデザイン都市として，所管局は違いますけれども，ＫＩＩＴＯを中心に展開を今されていらっしゃるわけでありまして，広州市の皆さんもユネスコのデザイン都市に認定をされているということはよく御存じで，大変いい取り組みだということで評価をいただいたわけでありますけれども。
今申し上げましたように，以前から私申し上げてるんですけども，デザイン都市と，このビエンナーレと，それに関連するぐらいとしてはファッションがあろうかと思うんですけれども，これがそれぞれ別々の局で所管をしていらっしゃると。これは別々にやったから絶対あかんということではありませんけれども，相互の関連性，例えば，今申し上げた広州市の場合は，もともとの芸術のビエンナーレの実行委員会の皆さんが，翌年にデザインのビエンナーレも企画をしてやっていらっしゃるわけであります。
当然ながら，デザインと芸術というのはどこで線引くかといっても，なかなか密接不可分で，芸術性から当然デザインが生まれるわけですから，ということで一緒にやっているわけでありますけれども，こういうファッションも含めて，総合的にといいますか，神戸市にとって将来構想の中でデザイン都市が目指すもの，その中でその背景として芸術文化の振興があったり，あるいはデザインの１つのあらわれといいますか，表現の仕方としてファッションというものがあったりということで，これは言うまでもなく，神戸の経済をこれから考えていきましても，こういう創造性のあるといいますか，付加価値の高い産業であったり，あるいは市民生活であったりということが非常に大きなテーマになってこようかと思いますけれども，そういった創造力を目指していくという意味で，今後どういうお取り組みをされるのか，総合化という観点でお考えをお尋ねをしたいと思います。
それから，もう１つ，ビエンナーレ関連でお伺いをいたしますのが，昨年，オランダのハーグ市というところがございますが，国際司法裁判所があるとこで有名なまちでありますけれども，このハーグ市が，こちらも毎年秋にＴｏｄａｙｓＡｒｔという芸術の催し物をやっていらっしゃるそうです。神戸市にお越しになって，当時，市長にもお会いいただいたわけでありますけれども，なぜ神戸に来られたかというと，オランダのハーグ市は，当然，自分のところのまちでこのＴｏｄａｙｓＡｒｔというような芸術の催しをやっているんですけれども，同時に，ハーグ市だけではなくて，世界の主要都市でこのＴｏｄａｙｓＡｒｔを展開をしまして，ただ，その中身については，その国らしさといいますか，お国での，まさにＴｏｄａｙｓＡｒｔをやってもらおうということで，ハーグ市さんが資金も供出をして，世界展開をしようと。世界のいろんなところでＴｏｄａｙｓＡｒｔをやっていただいて，そのネットワークをつくっていこうという思いがあるそうであります。
神戸市に来られたのは，日本でやるとなれば，この阪神・淡路大震災から復興した神戸，先ほど申し上げたユネスコのデザイン都市として認定をされている神戸で，ぜひやりたいというお話があって，でき得ればということでありましょうけれども，ことしの秋にやりたいというお話だったように思います。
ということで，既にいろいろとどんなものかということは，皆さんもお聞きをいただいているかと思いますけれども，こういった日本国内でというだけではなくて，韓国の広州市の場合はそれぞれサッカーの交流もやっておられて，こちら側から向こうへ行かれたり，向こうのサッカーの方が神戸のビエンナーレに展示をされたりということで，交流をしていただいているわけでありますけれども，こういった国際的なビエンナーレだけではありませんけれども，こういう芸術文化運動のネットワークづくりということも，今後のビエンナーレの取り組みの方向性として検討すべきではないかと思いますけれども，このハーグ市のＴｏｄａｙｓＡｒｔへの取り組みとあわせて，お伺いをしたいと思います。
それから，大きく２つ目は，区役所の役割であります。
これは代表質疑で，私ども公明党から区役所の役割，区長の権限についてお伺いをいたしました。久元市長にとっても非常に大きなテーマだということでありますけれども，基本的に，この間の代表質疑で目指される部分は本当に私たちと同じだなと。要は住民の皆さんに一番近いところで，住民の皆さんのニーズに迅速かつ的確に応えていこうということが大目的だと思います。
その質疑の中で，私どもから，これから特に行政サービスを提供していく際に，やはり地域の住民の皆さんの協力がなければ，職員の皆さんの手だけでできるなんていうことは到底あり得ないわけでありまして，そういう意味で受け皿といいますか，住民自治が非常に大事ではないかと。住民自治をいかに育てていくかということについてお尋ねをしましたけれども，この点については，市長からちょっと具体的な御答弁がありませんでしたので，ここで改めてお伺いをしたいということであります。
市民参画推進局の事業としては，地域コミュニティーの活性化推進とか，
パートナーシップ協定の推進ということが，けさの説明でもございました。特に
コミュニティー活性化アドバイザーというものを設けられて，この活用で地域活動の担い手の発掘に取り組むというふうにされております。
しかしながら，これ私が言うまでもなくですけれども，今もって，地域では実際の住民自治を担っていただく人材の確保，いろんな地域団体の役員さん，なってくれませんかということで，これは，ある意味で当然なんですけども，お願いに回っていらっしゃるのは住民自身でありまして，なかなかこの人材確保が難しいというのが実態であることは言うまでもないかと思います。
これは全市的にそういう状況だと思いますけれども，その中身を少し見てみますと，高齢化の中で非常に長年にわたって活動されて，経験豊かだという方がたくさんいらっしゃるんですけれども，残念ながら，どんどん高齢化が進んで後継者がいないというのが実態でありますし，語弊があるかもわかりませんけど，甚だしきは，公営住宅，特に私がおります西区では，いわゆる復興住宅ということで，被災をされた方々，なかんずくお年寄りがたくさん復興住宅にお入りになって，それからほぼ20年近くなっていますので，実は公営住宅の中の自治会が，なかなかもたないと。これは復興住宅だけじゃないと思いますけれども，そういうことで，残念ながら，自治会そのものが維持できないような状態にあるというのが実態かと思います。
ということで，地域で住民自治を担う人材育成というのは，一朝一夕ではなかなかできませんけれども，しかし，一方で，いわゆる団塊の世代の方々がどんどん定年退職をされるに従って，かなり地域でそういう活動をやってみようと，ボランティア活動をやってみようという方々が少なくないのも事実だと思います。
ということで，そういうような状況を捉えて，やはりこれ区役所としても人材の育成とか確保とか，こういうことに，やっぱりぜひ力を入れていただきたいということであります。現場では，確かに皆さんもよく御存じのように，地域のそういうリーダーを育成するリーダー研修というのがあるのはあるんです。私もたまたまですけれども，自分が住んでいるところの自治会の副会長をさせられていますが，自治会の単位で，連合自治会さんがリーダー研修の割り振りをされるんですけど，回ってこないんです，なかなかね。大体，自治会の役員というのは１年で皆交代されますので，リーダー研修受けないままに役員が終わってしまうというのがほとんどだと思います。
リーダー研修をふやせば，それで済むんだということではありませんけれども，こういったことに，現場最前線の区役所として，当然，本庁のほうの支援も要るかと思いますけれども，こういった部分でどうやって進めていくかということについて，特に区役所の課題という意味で，マンパワーの確保も必要かと思いますけれども，どのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
それから，それに関連しまして，市民教育の振興についてということでお尋ねしたいと思います。市民教育とは何なんかということですけれども，ここでいう市民教育は，今，少し申し上げた住民自治に関係してきますけれども，市民自身が市政に関心を持って，協働と参画をより一層充実させるために，この社会を支える制度ですとか，あるいは地域における問題解決のための手法などについて教育をしていくと。先ほど申し上げた，まさに地域の中での人材育成ということにつながっていきますけれども，考えてみますと，こちらの市民参画推進局の事業の中でも，これは長い歴史があるんですが，消費者教育の推進ということをやってこられました。婦人大学というのも，これも長年の歴史があります。局は違いますけども，シルバーカレッジということで，先輩の皆さん方がかなり充実したカリキュラムとしてお勉強しておられて，かつて笹山市長もおっしゃっておられましたけども──単なると言ったら失礼ですけれども──生涯学習で御本人のというよりは，むしろここで勉強していただいて，地域に帰って学んだことなり，御経験を地域のために生かしていただくというのが趣旨であったように思います。
神戸の場合は，先般，長年，婦人運動とか消費者運動の先駆けとして活躍してこられました妹尾美智子さんがお亡くなりになられましたけれども，この婦人会の活動というのが，これは，私はあえて改めて申し上げるまでもなくですけれども，神戸市の市債を購入をされて，水道料金のことが発端になって，そんなに困っているんだったら，私たちが郵便貯金をおろして市債を買いましょう運動をやるという──今でも大変珍しいといったらあれですけれども，本当に驚くような活動をされてこられて，今日もなお，神戸市の市政を考える上で，あるいは政策形成していく中で，いわゆる婦人懇の存在というのは非常に大きな存在であろうかと思います。
そういう意味で，非常に住民自治という観点からしても，重要な役割を果たしてこられたわけでありますけれども，なかなか先ほど申し上げたように，地域の中で高齢化をして，地域団体の運営も難しくなっていると。実は，婦人団体もそうですけど，地域の中で活動の担い手であったのが，各御家庭の主婦の皆さんだったわけでありますけれども，今，主婦というのも死語になっているのかなと思うぐらい，お昼間，私たちも地域回りましても，ほとんどいらっしゃいません。大体皆さんお仕事に行ってらっしゃるということでございまして，そういう意味ではなかなか地域の中での活動の担い手がその分少なくなっている。婦人会の皆さんの活動も，そういう意味で非常に難しい状況に入っているんではないかと思いますし，また，地域の中で，それこそ市場・商店街が大変にぎわっていたころは，市場・商店街の御主人方というのは，これまた地域活動の担い手だったわけですね，昼間からいらっしゃるわけですから。ところが，それもどんどん少なくなってきて，自営業者が減ったということでありますけれども，ますます地域の中で住民自治を支えていこうという人が少なくなっているわけであります。ということで，先ほどの区役所の役割の延長線上の話でありますけれども，こういった地域の中でどんどん少なくなっていくということを踏まえて──ちょっと時間もありませんから──２点だけお考えをお伺いしたいと思います。
１つは，今申し上げた婦人大学とかシルバーカレッジとか，いろいろやっているんです，神戸市としては。やってるんだけれども，明確に，今申し上げた地域の中で活動いただく人材を育成をしていくということで，いろんな施策の総合化といいますか，体系化といいますか，これ必ずしも全部市民参画推進局にあるわけではありません。今申し上げたように，保健福祉局でやっているシルバーカレッジもあったりするわけでありますから。ただ，やっぱり住民自治を支えるよき市民を育てるだという目標とか打ち出しは，やっぱり市民参画のほうから強くおっしゃっていただいて，いろんな今申し上げた事業の体系化ということを図るべきじゃないかと思いますけれども，この点についてのお考えをお伺いしたいのが１点と，もう１つは，これ非常に現実的な話ですけど，婦人大学とかシルバーカレッジを御卒業された方が地域で御活動いただくためのマッチングをやっているのかなと。
実は行ってるねんというのは聞くんですけども，それをなかなか御自身から，せっかく卒業したけども，自分が住んでいるとこで何を一体どうやろうかということで，必ずしも情報提供とか，お誘いがあるわけじゃないので，非常にきめ細かい話ではあるんですけれども，せっかくお勉強された方が地域に帰って，いろんな役割を果たしていただくための工夫をする必要があるんではないかと思うんですけども，この点どうかというのが２つ目です。
ちょっと急ぎます。
それから，最後は区役所のお話，これは先ほど岩田先生のほうからもございました西区役所のことでございます。西区はどんなとこかというのは，ちょっとはしょります。言うてたら長くなるのではしょりますが，ただ，人口は25万人弱ですけれども，これ，先般，中核市とかちょっと改定があって，20万人というとこまで人口落としましたので，いわゆる25万人というのは大変大きなまちということになります。区役所の役割ということで，さっきいろいろ申し上げてきましたけども，やっぱり一方で，行政がいろんな窓口業務であったり，いろんな住民票の発行業務であったり，住民自治に任せるわけにいかない，行政の当然ながらサービスがありますが，これが十分に行われているのかというと，大変面積も広いもんですから，ということで市長のほうからは分庁舎の建設ということも，今後検討していきたいということがあったわけでありますけれども。こういったことの具体的に，26年度の予算の措置の中では，すぐさま分庁舎の建設というわけにはいかないので，現在の西神の出張所が入っています西区民センターのところで，少し場所を広げて対応したいと，こういうことでありますけれども，ちょっと具体の，これから考えるんだということかもわかりませんが，具体の検討のタイムテーブルといいますか，どういうような体制で御検討されるのか。
そういったこととあわせて人員の体制なんですけど，余りほかの区と比べて多い少ないということは余り細かく言うつもりはないんですけれども，当然お仕事の内容も違ってくるので──ではありますけれども，実は区役所だけではなくて，西区の場合は非常に広いということもあって，警察署にも人員の増をお願いしてきました。神戸市内で，そういう意味では非常に警察官の多い西警察署になっていただいていると思うんですけども，私どもの県会議員の皆さんとも一緒になって，ふやしてくれ，ふやしてくれと，地域からも御要望があってやってきたわけでありますけれども。
肝心かなめの神戸市のほうの西区役所はどうやと，こういう話になるので，やっぱりどう言ってみても，地域が広い，人口も多い分だけ，職員の皆さんの手も足らんということじゃないかと思いますので，こういった分庁舎の建設というだけではなくて，人員体制についても，ぜひ手厚くしていただきたいということを込めて，どういう御方針であられるのかということをお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
66
◯大谷市民参画推進局長 それでは，まず，ビエンナーレの関係で，デザイン・ファッションとの融合といいますか，そういったお尋ねがございました。以前から委員おっしゃっておられるわけですが，まず，
神戸ビエンナーレにつきましては，芸術文化を生かしたまちづくり，そして魅力の発信ということで，デザイン都市につきましては，まちや暮らし，物づくりの新たな価値の創造や課題の解決，ファッションは産業振興といった側面があるわけでございますが，これらは最終的に，持続的に発展するまちを目指した創造都市戦略として，同じ方向を向いているというふうに考えてございます。いずれもテーマは違っておりましても，異なっておりましても，都市としての魅力の創造や発信，あるいは創造的な人材の育成や集積といった点で，多くの共通しているところもあるわけでございます。
私ども市民参画推進局といたしましては，
神戸ビエンナーレの基本理念の１つに，まちの資源の再認識・再評価と，魅力発信として神戸らしい都市イメージの発信があるわけでございますが，これは，これまで神戸が多くの文化を発祥させまして，多くの市民の皆さんが培ってこられた他都市にないその多様な芸術文化活動を中心に，その先進性でありますとか，あるいは生活文化に根づいた神戸独自の芸術性を国内外に発信しようとするもので，当初より現代アートに限っておらず，広義の意味でそのファッションとか，あるいは工学などのデザインから
ユニバーサルデザインなどの福祉・都市環境やエンターテインメントまで含むデザイン都市のあるべき取り組みにも着手しておるつもりの部分はあったわけでございますが，残念ながら，その取り組みについては，まだまだ十分な取り組みができているとまでは言えないということで，デザイン都市，ファッションとの共通点を踏まえまして，より相乗効果を高めることができるような今後のビエンナーレの実施に当たっての課題として，関係局とも協議しながら，次回の第５回目の企画委員会，やがて発足しますけれども，企画委員会等でそういったことで検討もしていきたいというふうに思っております。
ここまでで申し上げたかったのは，ビエンナーレの基本理念の中で，ある意味では，神戸の独自性という意味で，文化芸術の中に，その取り組みの中にファッションとか，そういったデザインとか，そういった要素を具体的に取り込んでいると言えば取り込んでいるということで，具体的に，例えば，今までの取り組みの中で，
ユニバーサルデザインコンペティション，これ2007年にやったわけですけど，あと，ファッションの関係で，ヘアアートとか，スイーツデザインとか，そういう取り組みというのは，本来，ビエンナーレからすると，もう少し広範な形で，融合した形の取り組みはやってきておるわけでございますけど，そういった意味では，まだまだ不十分な点があるということで，次回の企画委員会等で，私どもといたしましても，その辺は意識しながら，何か次の展開ができないかなということについて議論をしていただければというふうに，そういう仕掛けをしていきたいというふうに思ってございます。
次に，海外の芸術祭との連携ということで，具体的に，今まで韓国とか天津とかは交流事業が始まっているんですが，デン・ハーグで行われるＴｏｄａｙｓＡｒｔという，昨年の夏でしたか，来られまして，お話をお聞きをいたしました。このイベントにつきましては，毎年開催されておりまして，２日間で，いろんなコンサートに始まりまして，舞台芸術，展覧会等多岐にわたるイベントを行うというふうに聞いてございます。
そういった意味では，
神戸ビエンナーレの基本方針でございます芸術文化活動の連携ということで，国内外のさまざまな芸術祭と連携して，アートを接点として形成されていくネットワークを広げていくと，世界へ。といったことで，そういった趣旨とも合うわけでございますので，そういったＴｏｄａｙｓＡｒｔとの連携が，お互いにメリット・効果があるということであれば，お互い協力することは，ぜひ検討したいというふうに思っております。
その後の実は動きというのはまだございませんでして，そういった意味では，今のところは少し様子を見ているというところでございます。
続きまして，２つ目に，区役所の関係の役割ということでお話がございました。
おっしゃいましたように，地域組織というのは，本当に超高齢化の進行とか，住民帰属意識の希薄化ということで，活動の担い手不足という課題を抱えておるわけでございますけれども，今年度実施いたしましたアンケート結果でも，代表者の年齢層というのは70代以上というのが39.4ということで，約４割近くになってございます。22年度にやった調査は32％でしたから，そういった意味では，さらに高齢化が進む現状は浮き彫りになったわけでございます。
こういった中で，地域人材の育成や新たな地域活動の担い手の確保というのは急務であるということは認識してございまして，市の方針でも，例えば，お話ございました。いろんなコミュニティー基礎講座でありますとか等々，細々とは申しませんけれども，市でも取り組みをしながら，区のほうでもお話ございましたように，自治会のセミナーでありますとか等々，あるいは地域担当者によるそれぞれの地域の実情に即した助言，調整とか等々のことを区でも実施しておるわけでございます。
ほぼ全区でこういったセミナー等の取り組みは実施しておるということでございまして，この辺の基本的な考え方というのを少し申し上げますと，住民自治という観点では，条例にもあるわけですが，市は市民による地域活動の自主性及び自立性を尊重しなければならないというふうにされてございまして，その上で，市はその地域を支える人材を支援するための施策を講ずると規定されてございまして，市民の自主性を損なわない範囲での人材育成の支援を行っていく必要があると考えてございます。
今後の取り組みといたしまして，特に区の役割ということを意識して申し上げますと，いろんな市でやっている基礎講座，あるいは各区の研修会の実施回数をふやすと。たまたまセットした日が何かで用事があって出られないということも場合によったらあり得ますので，そういった研修会の実施回数をふやすとか，あるいはコミュニティー相談センターで，随時インストラクターによる助言を受けられる制度を設けてございますので，そういったところの啓発をするとか，あるいは地域の実情を最も把握している区役所におきまして，各区の実情に応じた人材育成支援の取り組みを充実させていくということであろうかなというふうに思います。
今年度，26年度におきましても，各区で特徴的に地域コミュニティーのそれぞれの特徴を意識した形での区長裁量予算といたしまして事業を考えておりまして，例えば，東灘区なんかの場合ですと，マンションコミュニティーの交流支援でありますとか，あるいは灘区ですと，ふれまち担い手づくりのプロジェクト等々で，各区でいろんな地域に置かれている状況に意識いたしました，そういう人材育成のプログラムといいますか，そういったことを考えているところでございます。
そして，こういった各区の取り組みとあわせまして，例えば，広報などのノウハウとか，そういった他地域での事例の紹介などが可能であるというふうに考えるわけでございます。
いずれにいたしましても，それとあわせまして，区役所のマンパワーという意味でも非常に確保は重要であるわけでございますけれども，そういった意味で，今回新たに民間人材として活用する
コミュニティー活性化アドバイザー，こういったところを活動実績も今後見ながら，地域人材を支援する施策について検討してまいりたいというふうに思っております。
それと，西区役所のサービスの話がございましたですが，タイムテーブルと，それと人員体制という話がございました。分庁舎の建設のタイムスケジュールということでお話を申し上げますと，まず，26年度におきまして，西区における行政サービスのあり方の検討の中で，午前中も申し上げましたですけれども，具体的な分庁舎の場所，規模，サービス内容等について議論していく予定でございます。
そこでの議論を踏まえまして，区民の皆さんの意見も伺いながら進めていくことになるわけでございますが，新たに建設する前提であれば，いろんな実地調査でありますとか，設計，そういったものもあわせまして，建設の期間とか，そういったことを考えますと，北区，兵庫区の整備の次に実現するようなスケジュール感になるのではないかというふうに考えております。それまでの間につきまして，ですから，今の西神出張所の機能を拡充していくという，それまでの間についてはそういった対応をしていきたいということでございます。
それで，区役所の人員体制につきましては，確かに数だけを単純に比較いたしますと，もうおっしゃるとおりなんでございますが，単純に人口だけとか，そういった形で比例するような性格でないような事業もございますし，そういった意味では，これまでもそれぞれの特徴にあわせながら，そういったアンバランスといいますか，そういったものにつきまして，特に確かに西区は地理的に見まして，非常に広範な地域でございますので，そういった意味で非効率といった面もあるわけでございますので，そういったことも踏まえて，全体の中でどういう，例えば，要員配置といいますか，そういったことで適正な要員配置になるような形で，引き続き努力していきたいということでございますけれども。現実はなかなか人口と比例するような形じゃなくて，それぞれの置かれている現状とか，今までの経過とか，そういったことを踏まえて，今日に至っているということでございまして，引き続きその辺については検討していきたいと思ってございます。
私からは以上でございます。
67 ◯森田市民参画推進局担当部長 私のほうから，市民教育についてということでお答え申し上げたいと思います。
まず，現状と課題なんですが，吉田先生おっしゃっているように，我々の認識も同じでございまして，去年の９月にコミュニティー施策の方向性に関する中間提言というのが，条例に基づく地活推進委員会のほうから出されておりまして，その中でも役員の固定化・高齢化が顕著である，担い手がいないと，危機的状況にあると。また，人と人のつながりの希薄化に伴って，地域ではしてもらって当たり前というふうな人が非常にふえているというふうなことが書いてあります。
その中で，まちづくりとか，協働と参画の手法について教育していくというのは，非常に私どもも重視してやっておりまして，市民参画推進局で今やっているものは，先ほども出てまいりましたけど，自治会リーダーの研修，それに加えて，やや専門的なこうべまちづくり学校とか，そういったことをやっております。先生がおっしゃいます市民教育というのは，神戸市では，生涯学習として捉えていまして，実は教育委員会が，今，次期の神戸市生涯学習総合計画を３末を目指して，今まとめようとしているところでございます。
ちょうど，今，パブリックコメントが終わったところでございまして，中身については，生涯学習に期待される役割というのが，今，案で提示されているのは，やっぱり市民１人１人の生きがいづくりや自己実現の観点とともに，生涯学習が豊かな地域づくり・コミュニティーづくりに資するものとして捉えようと。そういった市民教育の連携体制をつくっていくために，教育委員会と市長部局が協力し合って，例えば，生涯学習支援センター，公民館，それから市民参画推進局の所管である地域人材支援センターなど，学習拠点施設同士で，講座や行事等の連携を図っていきましょうであるとか，コミュニティー施策に関係しております教育委員会なら生涯学習課になるんですが，それと本庁の市民協働推進課，また，こども家庭局，それからふれまち協議会をやっている計画調整課，防災福祉コミュニティをやっている消防局など，今，そういったコミュニティー施策の関係課が集まって，横割り会議というのをやっております。横割り会議の中で，教育さんがやっている神戸市生涯学習総合計画も進めていきましょうというふうなことを決めたところでございます。正式には，この生涯学習総合計画，３末に市長決定というスケジュールになっていますが，そういった中で総合化・体系化ということを目指していきたいと考えております。
先生がおっしゃられた，市民参画推進局で，協働と参画系のことをもっと打ち出されたらどうかということなんですが，今後とも，今持ってます，例えば，地域コミュニティー基礎講座であるとか，自治会セミナー，こうべまちづくり学校のカリキュラムを今後ともブラッシュアップしていくとともに，各自治連の会長さんらが，去年，マニュアルをつくって，みずからコミュニティーインストラクター制度というのを再整備したんですが，そういった制度も利用して，自治会のベテランの会長さん方に，初心者の会長さんに教えにいっていただくと，そういった制度も活用していきたいと考えております。
それから，シルバーカレッジなどの卒業生をマッチングやっているのかという御質問なんですが，これにつきまして，26年度，各区の新規予算の中でも，マッチングについてのいろんなセミナーとか啓発とか，やっているんですが，シルバーカレッジの中自体でも，学習した後，こういうふうに活動しようという案内はしております。私自身がシルバーカレッジに年に２回，地域活動とか協働と参画について教えさせていただいておるんですが，講座を持っております。その中で，ぜひ皆さん，シルバーカレッジで学んだことは地域に帰って，地域の自治会館とかふれあいのまちづくり協議会に行かれたり，あるいは区のまち課に行かれて相談されたらどうですかと，ぜひそうしてくださいということをＰＲさせていただいております。
以上でございます。
68 ◯分科員（吉田謙治） お伺いしたばっかりのところから，ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
今御答弁をいただいた市民教育の総合化とか体系化のお話でありますけれども，そういう問題意識を持ってお取り組みをいただくというのは大変結構なことだと思います。
ただ，やはりこれ市長がおっしゃっておられる区役所の改革と，住民の皆さんの本当に自治意識であったり，具体的な住民の皆さんが集まっての地域活動であったり，その能力，ノウハウであったりということ，これ育んでいくというのは非常に大事なことで，密接不可分の課題だと思います。
そういう意味で，１つの重要な柱として，住民自治を育んでいくということを，そのためのいろんな教育をやっていくということをぜひやっていただきたいんですが，今，関係しているところが，やっぱり結構あちらこちらあって，要は単純にお伺いしたいのは，どこが中心になって，誰が責任を持って，こういう市民教育の総合化とか体系化，あるいは実際に効果というものを発揮させる責任者は誰なのかなと。何でもかんでも市長さんだというわけにいかないと思うので，そのあたりをやはり明確にしておくべき必要があるのではないかと思いますけれど，この点どうかということを１つお尋ねをしておきたいと思います。
それから，最初のビエンナーレのお話でありますけれども，ちょっとやらしい言い方になるかもわかりませんが，いろいろと協議をしていらっしゃるというのは以前からお伺いをしているんですけども，ちょっと具体的にお尋ねをいたしますと，皆さん，市民参画推進局のお立場で，企画調整局とか産業振興局と具体的にどのような協議の場，何を目指して，どのような協議をする場をお持ちなのかということを１点お尋ねをしたいと思います。
それから，もう１つは，先ほど韓国の広州市の例を挙げて申し上げましたけれども，これ，私が質問しているのであって，皆さん，まだ全然お考えになってないかなと思うんだけども，例えば，韓国の広州市のように，ビエンナーレ等，いわゆる芸術文化のビエンナーレと，あわせてデザインのビエンナーレを，例えば，交互でおやりになるとか，そういうようなことは考えられないのかと。皆さん，考えてるいうわけにいかないかなと──齊木先生がいらっしゃったり，吉田博美先生がいらっしゃるので，ここでこうします，ああしますなんて言ったら怒られそうですから，勝手には言えないと思いますけど，そういうようなことを現実に取り組んでいくということができないのかなと。そのために，まさにデザイン会議は新しくできるわけですね。デザイン会議が，齊木先生を中心に主催をされてやるわけですけども，その中での議論というものも，これ企画調整局に聞かないかん話なので，皆さんにお尋ねしませんけれども，そういう形での相乗効果の発揮の仕方ということもあるんだろうと思いますけども，ちょっとこちらの中の行政の皆さんの中で，どうしていらっしゃるかということをお尋ねをしたいと思います。
それから，最後は，あえて御答弁要りませんけれども，区役所の分庁舎のことですが，これ分庁舎を建設するというふうに──設けたいということだと思うんですね。兵庫区とか西区の場合は，ほぼ決まってて，どんどん進んでいるわけでありますけど，これ，本当に区役所とか役所の庁舎というのを従来どおり，まさに行政財産としてつくってええんのんかという観点もあろうかと思います。
何となく，最近，少し財政が余裕が出てきたからかなと思うんだけども，かつて，ひたすらＰＦＩだということで，建物を民間に建てていただいて，テナントさんとして区役所が入ると。これ分庁舎ですから，出張所か何かあれですけれども，入るということも，当然，やっぱり経費のことを考えますと，当然１つの手法としては，検討されなければいけないということやと思いますので，これはこれからテーブルを設けて御検討されるということでありますから，我々議会の立場からすれば，その経費の面も含めて，慎重に御検討いただきたいということを添えておきたいと思います。
質問は２点でございます。
69
◯大谷市民参画推進局長 １つは，まず，ビエンナーレのほうから申し上げますと，具体的にファッションとかデザイン等含めて，庁内的にどういう協議とか連携とかということになっているかということなんですけれども，基本的には，現状のところは，お互いに局同士でそういう面で協力できることがないやろうかというようなことで話をしまして，現実的にできていることと言えば，お互いの広報連携みたいなところが，やっぱりどうしても中心になりがちでございまして，実質上の中身につきまして，そういった突っ込んだ連携とか議論がされているかというと，そこまで実は行っておりません。
先ほど，私も最初申し上げましたのは，これは市民参画推進局としての立場でございますけれども，ビエンナーレのもともとの──今神戸らしいビエンナーレということで展開しておる基本理念の中に，そういう要素として，芸術文化，ファッションとか，そういったデザインというものを取り込んでいるという考え方で進めているというのは，それはそれでビエンナーレサイドとしては，そういうことでございますので，そういった意味では，今後の展開としては，私どもですと，次回の企画委員会というのは，どういう形で次回の検証評価を受けた上で，次回のビエンナーレでどういう形で展開していくのかということを決めていくことになるわけですけども，そういった中で，もう少し基本理念を再確認をして，そういった具体的な連携策というのは何かできないんやろうかというようなことの，そういった形で，その段階で，いろんなほかのジャンルとの協議といいますか，そういったことをあわせてやっていくことになるんだろうなというふうに思ってございます。
それと，もう１つおっしゃっておられました，どこが窓口といいますか，責任持ってやるかというお話なんですけれども，基本的には，いろんなところで，そういった事業を取り組みされているわけでございますけれども，基本的にはコミュニティーの，今，私どもの立場では，あり方検討委員会とかいう形で答申もいただいて，ことし，そういった意味では，庁内のそういった取り組み，いろんな取り組みしておりますが，そういったところで共通して横串を刺してやっていくような形のことを進めていこうとしてございますので，そういった中で申し上げますと，やはりどこがイニシアチブをとるのかということになると，私のところが中心になろうかなというふうに思ってございます。
以上です。
70 ◯分科員（吉田謙治） ぜひ市民参画推進局が中心になって，強力に進めていただきたいと思います。
デザインとかファッションとかビエンナーレのお話でありますけれども，本当にこれ付加価値の厳選だというふうに私たちは思っております。皆さんもそうだと思います。先般，テレビで京都の迎賓館の番組があって，お花とか絵画とか，それから当然建築デザインとか料理とか，これはまさにビエンナーレでやろうとしていることやとか，デザインでやろうとしていることとか，ファッションも含めてですね，集大成があのすばらしい迎賓館になっているんだなということを改めて思いました。だからこそ，世界の，まさに国賓を迎えての場所になっているわけでありますが，そういうことを目指して神戸市も頑張っていきたいし，皆さんにもぜひ御尽力をお願いしたいということを申し上げて，終わります。
71 ◯主査（岩田嘉晃） 御苦労さまでした。
次に，坊池委員，発言席へどうぞ。
72 ◯分科員（坊池 正） 自民党神戸の坊池です。待ちに待っておったら，ちょうど絶不調になりまして，ちょっとお聞き苦しい点もあろうかと思いますけども，御容赦いただきまして，質問させていただきます。
市民参画推進局は，市民とのかかわりある，いろんな点で一番強い局ではないかなと思います。その中，まず１つ目は，市長との
パートナーシップ協定についてお伺いいたします。
市民参画推進局では，平成17年度より
パートナーシップ協定の締結を進め，これまでに７つの地域において協定を締結し，地域と市が一緒になって地域課題の解決に向けて取り組みを進めてきております。今年度末には２地区，北区の大沢，西区の神出において，３年間の協定期間が終了となるが，協定締結による成果について，どのように考えておられるのか，地域住民の声も踏まえた検証が必要と考えますが，見解をお伺いいたします。
また，以前より指摘していることではありますが，３年間の協定期間では，解決まで至らない課題も多くあります。必要に応じて継続した支援が必要と考えますが，26年度以降の支援について，どのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
２つ目です。２つ目は，ＤＶ被害者の自立支援についてお伺いをいたします。
神戸市では，ＤＶ被害者の救済体制として，平成18年度に神戸市配偶者暴力相談支援センターを設置し，被害者からの電話相談のほか，必要に応じて面接相談やカウンセリングを行うとともに，自立に向けた情報提供，関係機関への同行支援などを実施しておられます。
これらの支援措置は，現在進行形で，暴力等の危険に脅かされているＤＶ被害者を暴力から遠ざけるために非常に大きな役割を果たしており，引き続き力を入れていってもらいたいと思いますが，一方で，何かと加害者から逃れ，自立生活を始めた方も，過去の被害経験の影響もあり，精神的な悩みを抱えつつ生活されていると思われます。こうした方々に対してアフターフォロー的な新たな支援策を始めると聞いていますが，どのように取り組みを進めていかれるのか，お伺いをいたします。
次，３つ目です。シルバー世代を活用した農業支援についてお伺いをいたします。
農家人口の減少や農業従事者の高齢化などによって，農村地域を支える担い手の確保が難しくなってきています。特に兼業農家における人手不足は深刻な状況であります。
一方で，定年退職を迎えた都市住民の方々の中には，農作業の体験や参加に興味を持っている方が少なからずいると思われます。農業支援策は産業振興局が中心となって，さまざまな施策がなされていますが，市民参画推進局としても，中高年齢者の生きがいや就業支援，シルバー人材センターの就業開拓推進といった観点から，農業支援の一翼を担えると考えていますが，見解をお伺いいたします。
次，４つ目です。先ほどから区役所の関係，いろいろと出ておりますけども，区役所業務の効率化についてという観点からお伺いをいたします。
区役所業務の効率化については，神戸市でもこれまで一定の改善が進められてきております。平成25年度事務事業外部評価においても，窓口業務の民間委託化を含め，業務プロセスの改善について，やや不十分との指摘を受けております。以前より，私が会派からも区役所業務のさらなる効率化の可能性の検討について，その必要性を指摘してきたところではありますが，外部評価の結果も踏まえて，今後どのように効率化を進めていくのか，見解をお伺いいたします。
５つ目であります。これは当初，要望としておこうかなと思ったんですけども，先ほどの委員会に入るときに，質問しても大丈夫ということで，５つ目としてさせていただきます。
それは，きょう午前中からも出ておりましたが，市長と市民との直接対話についてお伺いをいたします。平成26年度主要施策の１つとして，市長と市民との直接対話の機会拡充が挙げられており，これまでの
タウンミーティングに加え，公募等による市民との対話フォーラムや大学生との円卓会議といった新たな意見交換の場を設けるとのことであります。こうした直接対話の機会は新しい市長の市政運営や考え方，人となりを市民に広く知ってもらい，市長の応援団をふやしていくよい機会であると思います。
各区に足を運ぶなど，できるだけ多くの市民が参加できるような場の設定や活発な意見交換となるようなテーマ設定などの工夫が必要と考えますが，どのように進めていかれるのか，お伺いをいたします。
以上５つ，よろしくお願いいたします。
73
◯大谷市民参画推進局長 私のほうから３点お答え申し上げます。
まず，
パートナーシップ協定の関係でございますが，
パートナーシップ協定につきましては，協働と参画のまちづくりを推進するために，地域と神戸市の間で締結される協定ということでございますが，地域と皆さんと神戸市がそれぞれの役割を定めまして，お互いに理解，尊重して，ともに考え，ともに汗を流すことによって，地域の課題を解決を図りながら，自立的な地域運営ができるように，地域力の向上を図ることを目的としておるわけでございます。
それで，協定の，まず１点目でございますが，成果ということで，今年度末に２地区，北区の大沢地区と西区の神出ということで，３年間の協定期間が終了するわけですが，その成果でございますけれども，まず，３年間の取り組みの経過といたしまして，例えば，大沢町では，交流，農業，住宅，教育，交通の５つの柱に基づきまして，まず具体的な行動計画づくりを進めるためにワークショップを開催されて，23年の11月に計画，みんなで取り組む行動計画を策定されております。24年の４月に大沢町の地域事務局を設立いたしまして，行動計画に定める取り組みごとにプロジェクトリーダーを決められて，取り組みを進めてこられています。
主な取り組みといたしまして，おいしい大沢プロジェクトとして，例えば，新たなブランド育成ということで，ビジネスモデル研究会で品目の研究・設定をして，フルーツ・フラワーパークと連携いたしまして，トウモロコシ狩り，あるいは地域米のおおぞうそだち，あるいはイチゴ品種の神戸１号の植えつけとかＰＲ，こういったことに取り組まれるほか，空き家の実態調査をされて，これ23年度に実施されたんですけど，その調査をもとに，空き家のあっせんの説明会も実施されて，これから自治連合会とＪＡの資産管理センターが入居希望者と調整して取り組んでいくということで，26年の１月現在で２件入居済みというような効果もあらわれているというふうに聞いてございます。
また，都市との交流としては，どろんこバレーボール大会とか，ふれあいエコハイキングとか，有野台との交流など，それ以外にも，交通プロジェクトとか，学校園のあり方を話し合う場の設置とか，それと情報収集の発信といたしまして大沢町のホームページの運営とか，ふれまち広報紙にそういう地域事務局掲示板を掲載して，活動内容を皆さんに知ってもらう，こういった取り組みをやってこられております。
一方，神出のほうでも，３つのまち・里づくり活動ということで目標を立てられまして，元気でにぎわいのある水と緑のまち・里づくり，美しい原風景を守り育てるまち・里づくり，安全・安心・快適なまち・里づくり，こういった形で目標を決められまして，それぞれに部会を設けられまして，にぎわい創出部会では，例えば，休耕田を活用した花畑プロジェクトの推進でありますとか，神出町魅力マップの作成，神出楽団員の募集とか，夏祭りや神出ウオークでの演奏会の実施，あるいは和合成池の草刈り等々の取り組みをされております。
原風景保全・育成部会でも，お茶山，雌岡山の散策路の整備，あるいは案内板設置とか，写真展，そういったことの付加価値利用の勉強会の実施でありますとか等々のことを取り組みをなさっておられます。
もう１つの最後の安全・安心推進部会では，安全・安心パトロールのベストを作成されまして，一斉クリーン作戦を実施されたり，通学路の危険箇所の点検・確認，安全・安心マップの作成とか，こういった取り組みを３年間それぞれ取り組まれまして，実績を上げておられまして，そういった中で，こういった活動を取り組んだ結果の振り返りといたしまして，地域の皆さんの意見というのを少しお聞きしてございますけれども，地域の皆さんからは，例えば，大沢町では，企画書を初め関係部局からの支援のもとで，新たな農業ブランド育成事業や都市との交流事業などのプロジェクトが進んだとか，あるいは地域事務局ができてホームページによる情報発信を行ったということで，ふれあいのまちづくり協議会の広報紙でも住民に向けて情報発信に努めた──ただ，そういった意味では，地域事務局の活動内容の住民への周知・浸透が今後の課題とか，こういった声もいただいております。
一方，神出町の地元の皆さんの御意見としては，定期的にその会議を持つことで地域住民の参加の輪が広がって，地域団体間の情報共有でありますとか，区役所を初めといたしまして，市関係部局との意見交換が活発に行われたとか，あるいは地元の神出の魅力を再発見するとともに，通学路の危険箇所やごみの問題など地域の課題を再認識できたとか，あるいはお茶山，雌岡山の散策路の整備，神出楽団の結成とか等々の実施などで，事業を協働して取り組んだことがよかったとか，そういう地元の皆さんの声がございます。
それと一方で，行政サイドのほうにおきましても，こういう関係，地域の住民の皆さんと区役所を初めとする関係部局の職員が参加するパートナーシップ会議におきまして意見交換して，地域課題の解決に向けた取り組みを一緒に行っていく中で，地域の実情について非常に理解が進んだとかいうことでございまして，いずれにしましても，３年間の成果としては，大沢町・神出町ともに引き続き町民への周知を図りながら，これまでの取り組みを発展・継続させていきたいと，こういった意向がございます。
それで，そういう成果があったわけでございますが，今後，そういった意味では，26年度以降の支援についてどう考えるかということなんですけれども，これにつきましても，総論で申し上げますと，せっかくこの協定を通じて盛り上がりました──急な後退することのないように，区役所の地域担当者が中心に，ニーズを踏まえ，関係部局との連絡調整あるいは必要に応じて既存の支援制度を活用しながら，地域への支援を継続していくという，こういうスタンスで臨んでいくということでございまして，これも具体的に，じゃあ，26年度，それぞれ大沢町と神出町の関係で，どういう取り組みを継続するのかということでございますけれども，例えば，大沢町ですと，販路拡大に取り組む農村を支援して，地域の活性化を図っていくということで，コンサル派遣とか，そういったＰＲの経費でありますとか，そういったものを負担するという形もございますし，大沢町の地域支援事業として，農の魅力発信事業について，引き続き助成をして，地域農業の活性化を図っていくというようなことでありますとか，あるいは北区ブランド農産物の育成・推進ということで，同じく先ほど申し上げましたブランド米のおおぞうそだちでありますとか，そういったものの北区のブランド農産物の育成について，引き続きＰＲ，販売支援とか，そういったことで取り組んでいくということでございます。
一方，西区につきましても，神出まち・里づくりの推進といたしまして，協定期間中に解決できなかった地域課題の解決のために，例えば，協働で取り組みを行うコンサルタントを派遣して，指導・支援を引き続きやっていくということでありますとか，神出里づくりの推進といたしまして，土地利用に関する地域連絡会議を開催いたしまして，休耕田を活用した花畑プロジェクトの推進を図るとか，こういったことを26年度，引き続いて，そういう支援を継続し，やっていきたいということでございます。
パートナーシップの関係は以上でございまして，続きまして，シルバーの世代を活用した農業支援ということでございますけれども，私どもの市民参画推進局では，高齢者の生きがいづくりや社会参加，あるいは地域社会へ貢献するということで，シルバー人材センターがそういった事業を実施してございます。そういった中で，農業関係の就業開拓にも取り組んでいるところでございます。
少し農業関係での就業実績を申し上げますと，西区におけます農業関係の，これ25年度の１月末までの実績ですが，４月から１月末までの就業実績といたしまして，神戸ワイナリー用のブドウ栽培，あるいはイチジクの関係，トマトの水耕栽培とか，こういったことで，あとホウレンソウ，いろいろあるんですけれども，86人の会員就業という形になってございます。
一方，シルバーで見ますと，北区でも同様の取り組みがございまして，北区で22人ということで，合わせますと１月までの実績ですけど，108人，農業関係で就業の実績がございます。
就業先の確保ということで，こういう農業関係でいきますと，農協とか農家の皆さんとか農業法人，こういったところの訪問をいたしまして，就業開拓活動も行っておるわけでございますけれども，収穫期など繁忙期には，求人に対して紹介できる会員が不足するという，こういう状況も出てございます。
今後とも農業関係への人材供給による就業の拡大は重要であるというふうに考えてございまして，そのために技能を向上させる研修の実施と農業就業を希望する会員の確保に引き続き努めていきたいというふうに考えてございます。
具体的に，例えば，農業関係の人材の供給するために，どういう取り組みをしているかということなんですけれども，25年度，国の制度なんですけれども──使って，会員と会員以外の皆様を対象にした農業支援講習というのを実施いたしてございます。この農業支援講習というのは，厚労省の委託事業でございまして，公益社団法人の兵庫県シルバー人材センターを通じて，高齢者の雇用就業機会の確保を目的として，そういう55歳以上の高齢者を対象にいたしまして，事業主の団体，ハローワークなどとの連携のもとに，技能講習，合同面接会等を実施して，企業の労働力の確保とか高齢者の社会参加に寄与する事業なんでございますが，シルバー人材センターにつきましては，県のシルバー人材センター協会から，この事業の講習会を再受託して実施したということでございまして，その実施研修場所といたしまして，西区で展開している，シルバーの会員の自主農業グループ──Ｇ＆Ｂ農園というのがあるんですけれども，この農地を使用しまして，そういう研修場所としてやってございまして，この中で，実際，昨年度，座学でいろんな，さっきの準備とか種まきに始まりまして，収穫，最後の納品・販売まで，それと実習も畑の手入れから始まりまして，種植えつけとか，野菜の手入れとか，収穫までのこういった作業を６月から９月の間で，農園で実習するというような形の取り組みをやっておりまして，その後，講習の最終日に合同面接会，農業の企業さんとの合同面接会を行いまして，受講者の就業につなげるという形の取り組みなんでございますけれども，そういった25年度にやりました講習によりまして，13人が受講して完了いたしまして，面接会で８人が就職・就業したということでございます。
ただ，こういったことをやりながら，13人中８人が就職・就業なんですけど，６割程度にとどまっているんですが，これにつきましては，やはり１つは，農業をやりたいという意欲は高いんですけれども，家庭菜園とは違いますので，そういった意味では体調管理が非常に難しいとか，そういった話もありますし，場所が少し離れていて，そういうあれからしますと，交通費を負担しないとだめなんで，その辺の問題があったりとか，少しそういった意味では，実質の就業には改善を要するようなところもあるわけでございますけれども，そういったことを今後，26年度の開催でも，そういった反省点も踏まえまして，今後ともこういった事業が拡大していけるような形で考えていきたいという意見を持ってございます。
シルバーの関係は以上でございまして，それと，市長と市民との直接対話の話でございますけれども，これは午前中も少しお話ございましたですけれども，今までもいろんな市政懇談会でありますとか，あるいは
タウンミーティングとか，そういった取り組みで市民ニーズの把握とか相互理解の促進に取り組んできたところでございます。
改めて新市長になりまして，直接対話の機会を拡充したいということで，より一層の多様な市民意見を反映することを目的といたしまして，公募による参加者との対話フォーラムを実施していくということで，若者のニーズや柔軟な発想に基づく提言を市政に反映させるため，一方では，大学生と神戸市長との円卓会議を行うこととしているわけでございますけれども，これはメンバーの半数程度を公募するということで，こういう予定ということも考えております。
いずれにしても，これらの新たな直接対話の場における活発な意見交換を通じまして，御指摘のように，相互理解，より一層促進されまして，成果を上げていくことにぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っております。
テーマ設定とか，開催場所，進行方法などの運営方法については，これからまた検討ということになりますが，そういったことについても工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。
そういった意味では，あと，直接対話の拡充にあわせまして，時代の変化に対応したＩＣＴを活用したそういう市民ニーズを酌み取る，そういう
ネットモニター制度，先ほど申し上げましたですけれども，そういったものを導入して，いずれにしても多様な広聴手段を駆使することによって，市民ニーズの的確な把握と適切な施策反映に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
74 ◯梶川市民参画推進局参画推進部長 区役所業務の効率化について，御答弁させていただきます。
平成25年度の事務事業外部評価を受けまして，評価をいただいたわけですけれども，総論としましては，行政サービスの向上と業務の効率化を同時に進めるのは難しいことが予想されますが，行政サービスを維持しながら業務の効率化を図っていく必要があるというようなことで評価をいただいたところでございます。
これまで区の窓口業務の効率化の取り組みとしましては，住民票の郵送申請処理業務，あるいは戸籍届け出の入力業務といった反復で定型的な業務につきまして集約化をしまして，民間委託を行うというようなところに今取り組んできたり，あるいは証明の自動交付機を設置をしたり，戸籍のＯＡ化，こういったことに取り組んで，効率化を行ってきたというところでございます。
また，こうした効率化を進める一方で，市民サービスを向上させる取り組みということで，住民の移動が集中します引っ越しシーズン，これ３月の最終の日曜日と４月の最初の日曜日，これの日曜開庁でございますとか，毎月第２・第４木曜日の７時までの夜間開庁，あるいは年末開庁，こういったものを実施しておりますほか，
区民サービスディレクターの全区導入，あるいは証明発行コーナー，これ既に４区で迅速に証明発行を対応するということで設置をしておりますし，26年度は，長田区，垂水区で予定をしておるというような状況でございまして，こういった市民サービスの向上にも取り組んできているというところでございます。
市民課の窓口の今の取り巻く状況というのを少し見てみますと，１つ，本人確認の厳格化というようなことがありますし，また外国人登録制度が廃止をされた。それから，ストーカーとかＤＶ，こういった対策に関する制度の変更というようなことで，窓口で行っておる業務も少し複雑になってきているというような状況も一方でございます。
それから，また業務の適正・迅速な執行という観点でも，やっぱり市民の意識というのは非常に高まってきておるというところがございまして，既に他都市なんかでも業務の一部を民間委託を積極的に導入している自治体がございますけれども，そういったところでも継続的に適正な業務を確保していくということは課題となっているというような認識もございますので，業務プロセスの効率化を行っていくという際には，このようなことにも十分窓口のいろんな動き，適正化という部分でも留意をしながらやっていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
今後の窓口業務の効率化という点でございますけれども，１つは，共通番号制度が導入をされる予定でございます。それに向けて準備を進めていくところでございます。それにあわせて，共通番号の個人番号カード，これを活用した形でのコンビニ交付というようなこともあわせて検討を進めていきたいというふうに思っておりますので，そういった部分の業務が窓口業務にどういった影響が出てくるのか，あるいは個人番号カードの交付なんかの事務が新たに窓口で発生するというような部分もございますので，そういった部分，全体を十分見きわめながら，さらに市民サービスの向上という点と，それから業務の効率化というその両面を両立を目指して，引き続きこの適正で公正な業務の遂行というのを実施できるように検討をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
75 ◯中塚市民参画推進局市民生活部長 私のほうからＤＶ被害者の自立支援につきまして，御答弁させていただきます。
神戸市では，平成23年３月に策定いたしました神戸市配偶者暴力等対策基本計画，第２次でございますが，こちらのほうにおきましてＤＶ被害者の自立支援と生活再建の支援に努めていくことというふうに定めているところでございます。
現在の取り組みなんですが，現在，シェルター等に避難所として確保している住居ですけども，シェルター等に逃れられたＤＶ被害者が，新たに民間住宅等の居所を確保いたしまして，自立生活を開始するといった場合に，配偶者暴力相談支援センターで情報提供とか，これまでは各区の保健福祉部等で福祉相談というような形で行ってきているところでございます。
このたび，今行っておりますような支援に加えまして，新たに
ＤＶ被害者自立支援事業というふうな形で，平成26年度から実施する予定でございまして，事業費として88万9,000円を計上しております。この事業の目的でございますけれども，ＤＶ被害者が，先ほど申し上げましたように，一時的に避難されたシェルターから，そこから出られて，新たに地域で自立した生活を開始されるに当たりまして，より実際の生活に密着した支援を行うということが目的でございまして，事業の内容は，ＤＶ被害者支援について，専門知識を有する相談員が見知らぬ地域で新しい生活を開始するＤＶ被害者の孤立の防止とか，あるいは不安の解消というか，軽減，そういったものなどのために地域生活開始後に，一定の期間ですけれども，必要な面談を行い，地域生活の定着をサポートするといった事業でございます。
これにあわせまして，額としては88万8,000円を計上しておりますが，ＤＶに関する実態調査といったものを実施させていただきたいというふうに考えております。この調査目的は，配偶者等，先ほど申し上げた基本計画，この第２次が，この計画期間が平成27年度で終了するというようなことがございますので，それに伴いましてＤＶ被害者の立場で切れ目のない有効な支援・保護をするという，そういったためにＤＶ被害者からの聞き取り調査とその分析を行って，自立支援を含めたＤＶ被害者の声を計画に反映させていくというようなことで，実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
新たに開始いたします
ＤＶ被害者自立支援事業も含めまして，ＤＶ被害者に対するきめ細やかな支援をしていきながら，必要とされる支援につきまして，課題を洗い出して，実態調査とあわせて，次期計画策定の基礎資料等もしながら取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯分科員（坊池 正） どうもありがとうございます。それでは，これからは一問一答でお願いしたいと思います。
まず最初に，
パートナーシップ協定の関係なんですが，特に北区の大沢については，以前からいろいろとまちおこし，まちの活性化のために事業をされています。これは恐らく里づくり事業の関係ではないかなと思うんですけども，特に今関西圏に有名になっています，どろんこバレーボール大会は，ずっと以前からされていると思います。
たまたま，きょう，神戸新聞の神戸版に，大沢地区の町内新聞光山だよりが500号を数えたと。見ますと，1972年４月創刊ということなんで，もう40年前ですね。ちょうど私が神戸市に就職する少し後です。やはりこの町内新聞は地域の有志の方が手づくりでされているということで，この大沢地区については，本当に古くから地域の活性化ということに対しては，私もいろいろと注目しておりましたし，１つのまちおこしの目標といいますか，そういう思いも持っておりました。そんなんで，いろいろとそれぞれの地域，課題等あるんですけども，これまで各地域の課題・テーマを見ると，やはり安全・安心，美しい環境，福祉，にぎわいづくりといったこと，共通のキーワードとして多く挙げられています。
各協定地域，抱える課題の詳細は，それぞれの地域特色によって異なるとは思いますが，同じテーマであれば，先行事例の有効な取り組みの中に，他地域でも生かせるものがあると思われるし，また生かしていかなければならないとも考えています。これまでにそういったケースはあるのか，また，今後は有効事例の他地域への波及といったこと，さらに念頭に置いて取り組みを進めていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。
いろいろと協定機関は市民参画推進局の所管になると思うんですけども，まちづくり全体，特に西・北の場合は，主として里づくり協議会とか，その辺も一緒になってされているんで，産振局の絡みもあると思いますけども，その辺も含めて御見解をお伺いいたします。
77
◯大谷市民参画推進局長 先に，大沢町の地元のふれまち広報紙が500号ということで，非常に歴史があって，地域の意識が高いところということで，私も実はそう思っていまして，ここの地域のパートナーシップの活動推進寄附金という，そういう制度があるんですけれども，寄附金の募集を町内外に向けまして募っておられるわけでございますけれども，この地域は26年の１月20日現在で21件，44万円という，そういう寄附の申し込みがあるということで，そういったことも含めまして，地元に対するそういう意識が高いんだなというふうに思っておるところでございます。
それと，再質問にございました，先進事例といいますか，有効事例，そういったことを他地域の波及といったことから，そういったことの取り組みということでございますけれども，これまで締結してまいりました協定の締結地域というのは，非常にバラエティーに実は富んでまして，そういった意味では，既成市街地もあれば，ニュータウン地域，農村部，こういった地域特性の異なる地域がございまして，締結主体につきましても，自治会が２人とか，ふれあいのまちづくり協議会があったり，地域の各種団体が参加するネットワーク組織とか，こういったさまざまな形態がございます。
取り組みの課題につきましては，協定を締結する準備段階でワークショップ等を開催いたしまして意見交換して決めておるわけでございますけれども，御指摘ございましたように，これまでに締結した各地域の課題・テーマというのは，防災とか防犯とか交通安全を含む安全・安心の取り組み，あるいは交流イベントや地域の魅力発信を含むにぎわいづくり，こういったのが共通して多いわけでございます。
そういう先進事例の参考みたいな形でございますけれども，例えば，
パートナーシップ協定を先行して締結した地域を含めまして，進んだ取り組みをしている地域の事例を紹介するなど，そういう地域団体間の意見交換・交流の場を設けてございまして，例えば，パートナーシップの協定地区に対する北須磨団地地区の支え合い学習会の案内ということで，これはオープンでございまして，そういった意味では，この
パートナーシップ協定の早い段階の地区なんですけど，そういう支え合い学習会の案内をオープンにされて，どうぞという形で開放されているということでございます。
あるいは二宮地区の安全・安心マップづくりを──これも先進事例なんですけれども──高丸地区でそれぞれ参考にして取り組みをされているとか，こういった事例もございます。
それとか，これはパートナーシップ地区だけじゃないんですけど，わがまちを語る会を開催して，いろんな団体の方が来られて，先進地区の方のいろいろお話をお聞きになって，参考にされているとかいうこともございますし，あるいは六甲アイランドのまちかどネットと魚崎の防災福祉コミュニティとの津波防止対策について──これ区が仲立ちしたんですけれども──意見交換をされて，そういった先進地区の参考にされている，こういったのが出てきてございます。
それと，そういう課題解決に取り組んでいく中で，こういった進んだ地域の取り組みを参考にするというのは，比較的バラエティーに富んでいますし，非常に有効ではないかなと思ってございまして，今後ともそういう事例の成果をホームページだけじゃなくて，例えば，協働と参画のプラットホーム通信とか，あるいはまちづくり関係事業にあわせたパネル展示のさまざまな機会を通じまして，そういう協定地区を初めとした先進事例を紹介いたしまして，あるいは区役所の職員とも情報共有しながら，地域の実情に応じて，参考となる事例紹介あるいは地域間交流などに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
78 ◯分科員（坊池 正） ありがとうございます。先ほど，六甲アイランドも協定を結ばれて，今，進んでいますけども，里づくりの関係で，我々のほうが──単位地域なんですけど──野菜を売りに行ったりとかいう，そういう交流もしているんですね。また別な観点で
パートナーシップ協定を結んだ地域同士が，何らかの形で連携して，また交流等ができるようになればいいんではないかなというふうに思いますんで，この辺も今後の課題として，よろしくお願いいたします。
２つ目のＤＶについては，いろいろと横の連携等も大変必要かと思いますし，その中で安全の確保も大変重要やと思います。１つ，自立生活していく上では，仕事の確保も必要ではないかなと思うんですけども，この辺どのように考えておられるのか，簡単で結構です。コメントお願いします。
79 ◯中塚市民参画推進局市民生活部長 委員おっしゃいますように，ＤＶ被害者の自立を支援するというのは，本当に仕事につくという最終的には就業に向けて支援を行うということは重要であるというふうに認識しておりまして，今回の事業は，どちらかというと，初期的なシェルターを出られた方がＤＶ被害者の方が地域で生活を始める最初の第一歩をお手伝いするというようなことでございまして，もちろんそうしたサポートなり面談を通じまして，そろそろやはり安定的な生活に向けて，就労も必要じゃないかなというようなことがわかれば，当然そういった就労支援について，生活が落ちつけば，そういったサポートも可能であるというふうに判断されれば，我々といたしましては，現段階では男女共同参画センターとか，あるいは母子家庭等就業自立支援センター，そういう就業のためのチャレンジとか，就業相談とか，チャレンジ相談とかございますので，そういったこととか，あるいはマザーズハローワークとか，あるいは区役所で４カ所ほど設置されておりますけれども，ハローワークの窓口が相談窓口として設置されておりますので，そういったところに，まずはつないでいくようなことなんですが，その前に，やっぱり前段階として，本当に被害から立ち直れているかというようなことをきちっと判断した上で，そういったところにもつないでいく必要があるかなと考えております。
以上でございます。
80 ◯分科員（坊池 正） ありがとうございます。やはり最終的には，自立生活して，そこでちゃんと安定した生活を送れるようになっていくんが本来やと思いますので，その辺，やはり御本人さんの安全確保は一番で，安定した生活ができるように御支援をお願いしたいと思います。
次のシルバー世代，農業支援についてということで，この辺は産振局のほうでいろいろと専業農家向けの人材バンク的なんで，収穫の作業とかで送られております。特に，私も，ここでは兼業農家の簡単な作業に何とか支援できないかなということで，元気な中高年者の人材を活用していきたいと思いますので，今後，シルバー人材センター等の就業開拓推進の意味からも，鋭意進めていただきたいということで要望しときます。
区役所業務についてもいろいろとあります。この中で，やはり効率化等されておるんですけども，なかなか数字的にあらわれていないということで，最終的に評価されるんは，数字にあらわれたものが，やっぱり最終的に評価される，一応のものであろうと思うんですけど，このあたり，なかなか難しいところではありますけども，これからマイナンバーとか，最終的にＯＡ化，システム化されれば，職員の適正配置とかも含めて考えていただきたいということで，これも要望としておきます。
最後の市長との対話ですけど，久元新しい市長になりまして，まだまだ市民の方はどんな人間かというんか，その辺もわかっておられないんで，ぜひ現場，地域に入っていかれて，直接話をされれば，市長の人間性なり考え方もよくわかると思いますので，特に西・北，今後，よろしくお願いを申し上げまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
81 ◯主査（岩田嘉晃） どうも御苦労さまでした。
この際，約20分間の休憩をいたします。
午後３時５分より再開いたします。
（午後２時47分休憩）
（午後３時６分再開）
82 ◯主査（岩田嘉晃） ただいまから予算特別委員会第１分科会を再開いたします。
休憩前に引き続き，市民参画推進局に対する質疑を続行いたします。
守屋委員。
83 ◯分科員（守屋隆司） それでは，数点質問をさせていただきます。１点ずつ進ませていただきたいと思います。
それでは，まず最初に，兵庫区の庁舎と兵庫区民ホールの整備についてお聞きをいたしたいと思います。
平成24年10月から，５回にわたりまして，区民まちづくり会議──市会議員も入っての会議でありますけども──兵庫区庁舎・区民ホール検討懇話会が開催されました。懇話会の報告書を市長のほうに提出をさせていただいて，区の庁舎としては，現在の庁舎から少し移動した形で湊川公園内に新しくつくるという，これは一応，手続としては前に進んでいるというふうに思いますけれども。今，やはり市民参加ということが非常に求められているというふうに思うんですが，区の新しい庁舎の整備に関して，今，区の事業等，民生委員の方とか，各自治会，婦人会，それ以外の各種団体が，ほとんど仕事の下請という言い方は失礼ですけども，大変行政のほうから，あれもこれもあれもこれもという形で依頼をされてると。非常に，そういう方の力なくして区の行政も進まないと，前に行かないという状況じゃないかというふうに思うんですけども。
せっかく新しい区庁舎を建設するわけでありますので，その基本設計とかレイアウト等の中に，市民参画の観点から，今申し上げました，区政運営に協力していただいている各種団体等の方が利用できるスペースの整備を考えられたらどうかなと。今まではそういう概念がないようでありますけども，ぜひそういうのを一度お考えいただきたいというふうに思うんですが，それについてはどういうふうにお考えでしょうか，お聞きします。
それと，区民ホールも一緒に行きますと，兵庫区民ホールについては，先ほど申し上げました検討懇話会でも，最初に，区庁舎・区民ホール，両方のことを──整備のこと，どこにまずつくるかということについて，いろいろと議論がございました。しかし，特に区民ホールについては相当地域間の思いが強かったもので，今回は先に区庁舎の場所を確定させようということで，全体の議論の中では，第１回ぐらいまで，第２回以降は，どちらかというと，区庁舎の話に集中したというふうに思うんですけども，兵庫区民ホールは，矢田前市長が，市政の施行後の120周年プランに位置づけられて発表されたもんですよね。それで，そのときには何かもっと具体的な位置まで表明をされたというふうに思うんですけども，いろんな経緯があって，今は少し整備をすることは，まさか諦めてはないんでしょうけども，特に整備場所については，なかなか前に行ってないというのが現状だというふうに思うんですが，それについてどのように，今御検討をされているのか，まずこの２点お聞きいたしたいと思います。
84
◯大谷市民参画推進局長 兵庫区の庁舎とホールの関係のお尋ねですが，まず区の庁舎のほうから御答弁申し上げます。
今お話がございましたように，兵庫区の庁舎等の整備基本計画案が，兵庫区の庁舎・区民ホール検討懇話会におけるこれまでの議論を踏まえまして，昨年11月に市に提出された報告書を受けまして，このたび市として事業化の検討を行い，取りまとめたものでございます。
区役所の庁舎の建設場所，あるいは規模・機能の概要につきましては，非常に区民の関心の高い事項でございまして，このたび，今現在，３月の３日から４月の１日までの予定でパブリックコメントを実施しているところでございます。
懇話会におきましても，新庁舎に求める具体的な施設，あるいは機能，こういったことにつきましてはいろんな意見が出されておるわけでございますけれども，先ほど先生からもお話ございました地域団体やＮＰＯなどが集まる会議室のようなものが必要だとの意見もいただいております。そのために，今，パブリックコメントでしてございます基本計画案の中でも，整備に当たっての視点ということで，区民や地域団体の日常活動などの拠点として利用しやすい庁舎を目指すことを記載させていただいております。
これまでにも区役所では，各種地域団体の方々が利用できるスペースの整備というのは，全区ではないですけど，行ってきておりまして，新しい区役所にはそういった機能を結構持っているところが多うございます。例えば，須磨区役所の場合ですと，３階の区の社会福祉協議会の執務室の近くに地域活動支援コーナーといたしまして，地域団体の方々が打ち合わせや簡単な事務作業を行うことのできる専用の部屋を設置してございます。
これについては，須磨区の運用では，その利用に当たって，事前に団体の登録をして，事前に利用予約をすることが必要ではございますけれども，実際に，地域活動団体，ＮＰＯなどの団体登録が26団体なされているというふうに聞いてございます。また，そういった地域活動支援コーナー，ほかにも，例えば，中央区とか須磨区，垂水区，灘区も含めまして，それと長田区の場合はプラットホームということでございますけれども，地域活動支援コーナーでは掲示板でありますとか，チラシ用のラックも設置してございまして，地域団体はそういう所管課で確認を受けた上で，ポスターとかチラシ，そういったことを掲示することもできるようになってございます。
したがいまして，兵庫区新庁舎等の今後の設計におきましても，これらを参考にいたしまして，地域団体の方々の活動や交流のスペースの整備については検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，ホールの関係でございますけれども，先生からもいろいろお話ございましたけれども，懇話会で活発な御議論いただきまして，昨年11月に取りまとめられた報告書によりますと，ホールの機能につきましては，湊川公園周辺で区の庁舎に併設する形で整備，それと兵庫区南部地域で区庁舎とは別に整備，おおむね２案に意見が分かれてたということでございまして，懇話会の中で一定の結論は出すのは難しいということで，南部の活性化の視点等も含めて，今後も継続的に議論していくこととするということでまとめられております。
現在の状況でございますけれども，報告書やこれまでいただいた意見を踏まえまして，市として策定いたしました，先ほど来申し上げておりますパブリックコメントやっています，兵庫区庁舎等の整備基本計画案におきましては，公会堂機能部分として，現在の公会堂機能約700平米の拡充に対応できる規模とし，具体的な規模・機能については，兵庫区におけるホール機能のあり方を踏まえて決定するという形で，現在，基本計画案には記載されております。
現在，これらの内容を含めた，今申し上げておりますように，基本計画案をよりよいものにするために，パブリックコメントやっているところなんですが，いずれにしましても，今後のことでございますが，いつまでも中途半端にしておくのはあれなので，ホールは非常に区民の皆さんにとっても関心の高い施設でございますので，今後，現在行っております意見募集，パブリックコメントの結果，あるいは区庁舎等の基本設計のスケジュール等を踏まえまして，地元の懇話会で説明を行いながら，遅くともというか，平成26年の秋ぐらいまでには，この問題について一定の結論を出したいというふうに考えております。
以上です。
85 ◯分科員（守屋隆司） どうもありがとうございます。今，局長のほうから，区庁舎で各種団体等が利用できるスペースという，先ほど申し上げた須磨区は地域活動支援コーナーというのがございまして，これも懇話会のほうで，見学に行ったときに，私は，それほどぱっとはわからなかったんですが，御一緒に行った婦人会の方とか自治会の方，そこにすっと，ぱっと目が行くんですよね。これはすばらしいと。みんなメモをしていまして，やっぱりそういうスペースが足りないと。今，兵庫ではどういうとこ，それを代替にしているのかわからないんですけども，やっぱり皆さん思いが強いので，しかし，須磨のスペースです，余り広くなかったですね。入ったら，すぐ出なきゃいけないというぐらいの狭いところだったので，須磨に遠慮せずに，やっぱりちょっと広げてもらうということを，どうしても先にどっか整備すると，それを基準にしまして，あそこより広くできないというような，いつも議論になるので，そこは勇気を持ってやっていただきたいと思います。
それと，地域団体の中に，やはり保護司のメンバーも何人かいるんですけども，法務省の所管なので，そこがちゃんと責任持ってやれというのが，一義的な本当は議論かもしれませんけども，ほとんどその人たちも二重にも三重にも，保護司やっていて，民生委員とか，自治会長とか，婦人会長さんとかいう形で，ほとんど行政のほうにもいろんな形でかかわっているということもありますので，各種団体というこの範囲もある程度，今までよりは少し高位に判断していただけるようにお願いしたいと思うんですが，そこのことはちょっと１点，もう１度お聞きをいたしたいと思います。
それと，懇話会が始まる前に，兵庫区の中心部中，区役所が移転してしまうと，中心部からというのは，何かビラがべたべた張られまして，非常に一時騒然とした時期があったんですね。やっぱりちょっと誤解があったようで，区役所が移転するなんていう，あそこがなくなるという話，全く出てなかったんですけども，区役所と区民ホールをごっちゃにされた方がいたみたいでして，やっぱり議論の中で，最初の第１回目は，それに基づいて発言された方が多かったので，結構過激な御発言も出たんですけども，今ちょっとお聞きしますと，区民ホールのほう，ことしの秋ぐらいまでには結論を出したいと。結論というのは場所を決めるということですか，ということもちょっと。まさか，つくるとかつくらないという結論じゃないでしょうね。場所だと思うんですが，そのことをもう１回お聞きしたいと思います。
それと，区民ホールについても，今，私たちも懇話会のほうで視察にも行かせてもらいましたし，日ごろからいろんな会合があると，東灘に行かせてもらったり，灘区のホールへ行かせてもらったりしますと，非常に立派ですよね。もちろんそういうものは欲している方もいると思うんですが，兵庫の場合，懇話会へ来た方の御意見などを聞いても，なるべく使用料を下げるような形で，そこまでのものじゃなくてもいいと。やっぱり利用しやすいような値段設定ということですから，それを達成するためには，最初の建設なり，音響なり，いろんな部分で，多少は値段設定が下がるようなことも必要じゃないかいう御意見もあったんですが，これは全員とは言いませんけどね。それについてはちょっとどのようにお考えなのか。特にほかの区民ホールの値段設定を見ると，皆さん，ちょっとびっくりしているところもありましたので，その点についてお聞きしたいと思います。
それと，もう１点，兵庫区の庁舎が湊川公園のほうにずれますと，あそこに楠公像というか，馬に乗ったのがありますよね。ああいうのというのは非常に目玉だったんですけども，ああいうのはどうされるんでしょうね。ちゃんと場所を移転してやるか，とんでもないところに持っていくということも困るわけでありますので，そこら辺のこと，何か案が決まっているのがあれば教えていただきたいと思います。
86
◯大谷市民参画推進局長 まず，ホールですけれども，ホールの結論というのは，設置するというのは，それは方針でございますので，場所をどこにするかという，そこを秋ぐらいまでには結論を出したいということでございます。
料金をできるだけ安くとか，グレードよりもという，そういった声もあるのも承知しておりますし，それは今後そういった皆さんの御意見も聞きながら，詳細を検討していくということになろうかと思います。
それと，楠公さんの銅像につきましては，これまだ方針決めているわけじゃないですけど，基本的には，近所に移設するみたいな感じになるのかなというふうには思っていますけど，それはまた皆さん，いろいろ御意見を頂戴しながら決めていけばいいかなというふうに思ってございます。
それと，例の区役所の中の地域活動支援コーナーの件なんですけれども，須磨区の例を見てみますと，登録団体につきましては，営利活動を目的としない団体とか，暴力団でないとか，そういった比較的登録しやすいような形になっておりますけれども，一方で，保護司さんということになりますと，本当にたくさん来られる区役所の中でいいのかとか，専用部屋とかいう話も，場合によったら，そんな話があるかもわからないので，そういったことについては，今後どういう形がいいのかというのは，またよく御相談させていただければというふうに思っております。
以上です。
87 ◯分科員（守屋隆司） それでは，どうも済みません。一応，区役所の庁舎及び区民ホールについては，区の庁舎はパブコメもされ，実施設計等含めて，どんどん前に進んでいくものでありますので，周りは，側はもちろんプロがされるわけですけども，やっぱり中のレイアウトについては，今の市民参画という状況，参画してもらわないと行政が前に行かないと，今そういう世の中になっていると思いますので，その点はぜひくれぐれも配慮のほう，お願いをいたしたいと思います。
それと，区民ホール，建設は間違いないということですので，その言葉を聞いてちょっと安心したんですけども。ホールの特に設置場所については，こんな御意見もあるということだけ，一応，最初，区役所自体が移るんじゃないかというふうに大変危惧があったので，区民ホールと区役所は一緒だというふうには皆さん思ったみたいですね。ですから，区民ホールが南とか北に行くのは絶対あかんという御意見がすごい強かったように思うんですね，一部の方は。発言するのも，ほとんど反対の人ばっかりが発言しましたので，声が大きかったんですけども，兵庫区役所の新しい庁舎がほぼ今のところにおさまるということを聞いたとき，皆さん，すごいその人たちは安心をしまして，区民ホールについて，兵庫区全体のことを考えて，活性化の一助とするべきじゃないかというふうに変わった方もかなりいらっしゃるんですね。八木課長はそう思ってないみたいなんだけども，僕はそういうふうに聞いたんですけども。
先日，八木さんと話したら，全然認識が違うので，僕も同じ場所にいたのにびっくりしたなと思うんですけども。私はそういうふうに聞いたので，それをちょっと参考までに申し上げておきたいと思います。
庁舎のことはこの程度で，次に進ませていただきたいと思います。
先ほども出ていたんですが，マスメディアの広報ＰＲについてお聞きをいたしたいと思います。
松下広報官等を含めて，非常に神戸市のほうもいろんな媒体を使いながら市民に，事業だけじゃなくて，神戸市の市政等も含めて，情報発信をされているということだというふうに思います。広報紙ＫＯＢＥとか，ホームページの掲載など，非常に私も重要だというふうに思います。今もそれから情報を得て生活している方も多いというふうに思うんですけども，やはり新聞とかテレビの力も非常に大きいというふうに思うんですね。新聞に取り上げられますと，いいことでも悪いことでも，すぐぱっと広がるということがありますので，ぜひそこら辺のマスコミ対応というものは非常に──私たち議員もそうなんですけども──非常に大事だというふうに思うんですね。
定例記者会見等で，市の方のいろんな情報発信するとか，意見交換もしているんでしょうけども，これ，そういう場だけではなくて，日常的にマスコミのかかわりというのは非常に大事だというふうに思うんですが，こういうマスコミ等とのネットワークの構築とか，取り組みというのはどのようにされているのか，それについてお聞かせをいただきたいと思います。
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◯大谷市民参画推進局長 私どもの情報発信ということで，特にマスメディアの関係でございますけれども，日々，市政記者クラブとか，民放記者クラブに，例えば，いろんな資料を提供しておるわけですけど，いろいろ記者さんに聞いていますと，やはり他都市とも比べても，神戸市の資料提供件数というのは格段に多くて，資料も充実しているという，そういう評価も聞くわけでございますけれども。ただ，何ぼ情報をそういった形で提供したり発表いたしましても，マスメディアに報道されなければ情報発信効果はないに等しいということでございますので，そういった意味では，いかにして取り上げてもらえるかという，こういうことで取り組む必要があるというふうに思ってございます。
そういうことで，例えば，新市長になりましてから，みずから，もちろん前から月２回やっているんですけど，より積極的な定例会見でタイムリーな情報発信を行っておられるほか，昨年の12月から，ここにおります松下広報官からも月１回の会見を行っているところでございます。
市政情報につきましては，従来から報道機関により多く取り上げてもらうということで，発表時期でありますとか，あるいは発表内容等につきまして，各局・室から相談に応じまして，発表資料の作成方法，そういったことの研修も割と細やかに実施してきているところでございます。
一方，市政にとってのマイナス情報である危機管理広報につきましても，事案発生の段階から協議を行いまして，積極的な情報開示を軸に置きながらも報道が加熱し過ぎることのないように，細心の注意を払いながら対応を図ってきたところでございます。
マスコミとのネットワークの構築という意味では，先生の御指摘のとおりでございますけれども，ただ，報道機関はどういう案件を取材して報道するかは，記者，ひいては報道機関の価値判断に委ねられているという部分でございまして，そういった意味では，表現の自由の対を成している報道の自由というべき問題でございまして，そういった意味では報道各社からは，そもそも行政活動の監視を存在意義の１つとしていること，そういったこともありまして，なかなか市の意見をそのまま報道するように働きかけることは，一定の限界があるということでございまして，むしろお互い適切な距離感を保ちながら，つき合っていくということが大事かなというふうに思ってございます。
そういった意味で，日ごろから意見交換というのはするということは重要というふうに考えてございまして，折に触れまして，いろんなレベルでも，いろんなネットワークを通じて，平時から１つは意を用いているところでございまして，いずれにしましても，取り上げてもらいやすい情報，事業，施策を自然体で展開していくことが重要でございまして，委員の御指摘も踏まえまして，より一層取り上げてもらえるような工夫，そういったことをやるとともに，この機会のタイムリーな発信に努めるということとあわせて，報道機関各社とも適切な距離感を保ちつつ，いろんなそういうネットワークの構築に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上です。
89 ◯分科員（守屋隆司） 市政クラブの記者の方というのは，もちろんベテランの方も多いんですけども，マスコミの中では，まず市政クラブに来て，県政に行ったりとか，どちらかというと若い方が多いみたいですね。だから，非常にいい意味で，まだ情熱はあって，しかし，まだ経験が薄いという方もいらっしゃるというふうに思うんですけど。どちらかというと，アフター５が大事みたいでして，最近はちょっと年齢を重ねちゃったので，余りあれですけども，やっぱりマスコミの方と意見交換というのを，昼間だとなかなか行けないところがあるみたいでして，いろんな制約があるでしょうけど，いろんなレベルなり時間なりを考えてやっていただきたいと思います。これはこの程度でさせてもらいます。
広報官，何か御意見があったら，せっかくですから。
90 ◯松下広報官 委員のおっしゃるとおり，コミュニケーションが大事だと思いますので，しっかりやっていきたいと思います。
91 ◯分科員（守屋隆司） 済みません。次に，区長権限の強化について，きょう，前見たら，兵庫の区長さんが来ていまして，御質問しないと，きょうは終わらないと思っていますけども。
平成26年度予算において，区の個性を伸ばすまちづくり事業の予算を大幅に拡充されております。地域の課題を最もよく把握しているのは，やはり各区役所ではないかというふうに思います。地域で吸い上げた意見等を予算に適切に反映する区長サイド予算の拡充，これは数年にわたって拡充ということがされているんでしょうけども，その金額もベース見ても，今回も大分上がっていますけども，非常にかけ声ほどは劇的ではないというふうに思うんですけども，区の独自性なり，区に権限を──権限というのは結局お金ということでしょうから，それを移譲させて，そういう効率を，事業の執行なり，区民サービスなり，市民サービスの成果を上げていくということについては，やっぱり区長権限の強化が必要だというふうに思います。
ちょっと細かいことでありますけども，兵庫のあたりでも，よく老朽家屋があったり，空き地になっていると。老朽家屋は猫屋敷になったり，空き地は草ぼうぼうと，季節によっては。そうした場合，もともと条例上は環境局のほうが，そういう条例をつくって，所有者なりに対応させるというふうになっています。窓口としては区役所がしていると。私も兵庫区役所に，それほどたびたびではありませんけども，御連絡すると，御担当の課長さんはきょうはいないので，１列目にいないから言うんですけども，やっぱり私たちは本当は余り権限がないんだと。お願いするばっかりですということをいつもおっしゃるんですけども，そうでもないんですね。これ権限を見ていると。
やはり窓口としては，兵庫の場合だったら兵庫区役所がして，それで持ち主を調べて対応してもらうと。しかし，それでも相手がなかなかそれに応じないということが多いようでありますけども，しかし，条例によれば相手に警告したり，もっと強い態度を示せるような条例になっているんですけども，結局，運用ができへんと，なかなかですね。本当に危険な状態やどうやというのが認知されないと，最終段階まで行けないみたいなんですけども，もともと条例が合ってないと。窓口として，自主的に対応するのは区になるわけですから，そこら辺，兵庫区のほうの区長なり，御担当の方が，これはやっぱり運用がちょっと現実に合ってないというふうなことがあれば，やはりしっかりと原局のほうに，その条例の改正なり運用の指針の見直しなりを求めていくということをしませんと，毎年毎年，あれなかなかできないんですということになってしまうというふうに思うんですけども。やっぱりこういう細かいことであっても，区のほうがしっかりと対応できるということは，相談をされた区民なり，いろんな事業者の方が信頼関係が増して，なおかつ区の権限──権限強化というのと違うかもしれませんけども──前に進んでいくというふうに思うんですが，そこら辺，兵庫区の立場で，どうでしょうかね。そういう問題意識はお持ちじゃないでしょうか，ちょっとお聞きしたいと思います。
92 ◯柳谷兵庫区長 前向きな答弁をしたいというふうに思っているんですけど。区役所，先生が御存じのとおり，最も身近な区民の頼るべき存在にならなくてはいけないというふうに日々思ってございます。私もいろんな形で地域の方とお話をさせていただく中で，より迅速に対応していくためには，今おっしゃったような区長の権限というものは強化していただくということは，非常にありがたい。一方で，区長の権限だけではなしに，与えられた権限を行使していくための体制，そういうこともあわせて必要ではないかと。権限だけ条例で付与されても，やっぱりそれを実行していくものがないと，区民にとっては絵に描いた餅になってしまうのかなというのが，今の実感であります。
まさに，久元市長の施政方針の中でも，市民に身近な区役所改革が重要というふうに言われておりまして，我々も，今まさに身を引き締めて取り組んでいる最中でございます。そういう意味で，区長の責任によって区の課題が適切に処理ができるように，今まさに庁内，市役所も含めて，区長と一緒になって議論をしている最中でございます。
その中には予算の充実もありますし，区の体制のお話もありますし，また，区役所と本局というんですか，それぞれ事業を実施している局との役割分担というものがあるんだろうと。そういうことについても，今，議論はまさに緒についたところでありますので，26年度については，また一つ一つできるものから打ち出していけたらなというふうに思ってございます。
一方で，ジレンマとしては，地域の要望，今，先生がおっしゃったごみ屋敷の問題もあるんですけれども，どちらかというと，不法駐輪とか多くの要望が，法律とか条例の規制だけではなかなか厳しい現実，マナーの問題，お住まいになっているそれぞれ個人のマナーの問題のほうが大きくなってきているのかなと。ですから，道路であったり，公園であったりの整備ということについては，建設局のほうへも区からお願いをして，迅速に対応していただいているんですけども，そういうふうなごみの問題であったり，不法駐輪・不法駐車の問題，まさに住民同士のもめごとというたら怒られますけども，心ない区民が一方でいらっしゃる。そこの部分についてどう対応していくのかということは，区役所におりまして，ジレンマというんですか，難しい問題というふうに認識をしています。
ただ，先般来出ておりますように，それは地域の顔の見える関係というんですか，地域のことは地域でやっていこうといいます，いわわる地域力，この強化が，結局は一番の近道になっていくのかなというふうに思っていますし，いずれにいたしましても，この区長権限につきましては，区と局との役割分担，そして体制の強化，あわせて住民組織の活性化，そういうことが，ある意味，三位一体となってできるように，日々努力をしていきたいというのが，今の私の思いであります。
以上です。
93 ◯分科員（守屋隆司） どうもありがとうございます。もちろん原局というか，各局が，１つの例として，兵庫で，じゃあ事業をされる場合でも，もちろん説明会とか地元対策等含めて，ほとんど区も一緒に行くんですよね。特に，今，小学校やったら小学校の統合，西のほうは終わりましたけど，今，東のほうをするということですので，そうした場合，やはり住民の方の意識が非常におもしろい。同じ神戸市なんですけども，区は味方だと。こっちが敵じゃないですよ。やっぱり区に入ってもらいたいんですね。だから，原局と地元だけじゃなくて，やっぱり区も入っていただいて話し合いをしたいというようなことを皆さんおっしゃるみたいでして，地元は，そういう面では非常に区を頼りにしているということがあるというふうに思うので，その点は，先ほど，西区は25万人と言ってましたけども，25万人都市というのは，兵庫県内だったら大分上位のほうですよね。だから，ほとんど市長なんですね，本当で言えば。そういう点で，行政の中で，人事異動でたまたま兵庫に行っちゃったというんじゃないということをぜひ御認識をいただきたいというふうに思うんですね。そう思ってないと思いますよ。それは今，冗談ですけども。
結局，今のをお聞きしますと，地方自治法で区の役割の拡充と。もちろん政令市ですね。政令市の区の役割の拡充ということで，区にかえて総合区を設けて，議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができるというような地方自治法の一部の改正，そういうことが今議論されているようでありますけども，市長は，これについては，余り，前向き，後ろ向きという話じゃないでしょうけども，すぐこれを目指すというような感じではないのかもしれませんけども，これについては，局長はどうでしょう。こういうのは，やっぱり１つの大きな区の権限拡大評価のインパクトになるというふうに思うんですが，それはどのようにお考えでしょうか。
94
◯大谷市民参画推進局長 総合区につきましては，趣旨につきましては，本当に区にかわる総合区を置いて，その長である特別職の総合区長さんに，その区域に係る政策等の決定を含めまして，市長の権限に属する事項を包括的に執行できる規定を整備するということで，指定都市の組織マネジメント上の選択肢をふやそうというもので，それについてはそういうことで意義のあることということなんですけれども，一般的に総合区制度につきましては，住民意識をより自治体運営に反映する手段としては有効であると考えているわけですが，私どものこれまでの経緯や取り組みなどを踏まえますと，まずはやらなければいけないのが，既存の仕組みの実効性をさらに高めると。そういうことで実質的な区長権限の強化を図りまして，それで区長の意見，ひいては地域の意見を反映したまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりまして，そういった意味では，その効果とか課題を検証していく中で，総合区制度も，まだこれから国や他の政令市等のいろんな動きも出てくるでしょうから，そういった状況を見きわめつつ検討していくべきものというふうに思っております。
いずれにしましても，現段階では，既存の仕組みの中で，まずは実効性を高める手だてをしていくというのが大事かなというふうに思ってございます。
以上です。
95 ◯分科員（守屋隆司） わかりました。次に，消費者問題の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
神戸市では，神戸市民のくらしを守る条例に基づき，欠陥商品の提供や不適切な広告・計量・表示・不当取引行為等に対して，事業者に対する指導などの措置を行っております。ちょっとお聞きしますと，平成25年度としては，１月末時点で17件の指導が行われたと聞いておりますが，同時期に
生活情報センターに寄せられた相談受付件数は１万753件と。そのうちの17件に指導を行ったということだというふうに思うんですが，もちろん，これは何か複数の相談件数に対して指導が１件と，まとめるということなので，数の計算方式がちょっと違うようでありますけども，私もめったに家にいることはないですね，こういう仕事してますので。しかし，午前中ちょっといるだけでも，家のインターホンを押す人と電話，私，事務所の電話なんか携帯に連動させているので，向こうはどこかに電話していると思っているんですね。頻繁に勧誘とか何かの電話，いろいろとありまして，断り方はよく知っているので，丁寧に断るんですけども，これ家なんかにずっといる主婦の方とか，いろんな方というのは，相当の勧誘なりアプローチを受けているというふうに思うんですけども，相談件数の割には，指導とか何かするのが極端に少ないように，ちょっと思うんですけども，電話だけで用が足りたというようなこともあるのかもしれませんけれども，ちょっとギャップというか，あれを感じるんですが，この辺のことについて，少し教えていただきたいと思います。
96 ◯中塚市民参画推進局市民生活部長 先生が言われましたように，
生活情報センター，年間大体１万1,000件ぐらい，消費生活の相談というのが寄せられておりまして，その内容は，不当取引に係るものからクーリングオフの仕方とか，そういった簡単な問い合わせとか，そういったもので非常に広範多岐，まさにこんなことを言われててんけどとか，電話でとか，そんなことまで来るんですが，そういったもので，全てが全て指導を要するような悪質性の高いものばかりではないということも言えるかなと思っております。また，リコールが出された場合に，１つの事案に対して非常に多数の相談が来るような場合もありますので，そんなことでちょっと件数が伸びたりというようなこともございます。
また，寄せられた苦情相談に対しまして，まずは
生活情報センターの相談員が，それこそ身近に消費生活の相談の一環ということで，あっせんという形で，本当に中に入って，具体的に困り事と事業者に対して言えることと，どうですかという折り合いをつけるような形で，まずそういうような相談をすることによって，今の事業者に対して，くらしを守る条例とか関係法令，そういったもので禁止されている事項については注意喚起を図っているということでございまして，その数が，大体あっせん件数，24年度が1,159件でございます。大体1,200件ぐらい。ことしも26年の１月末時点で893件ぐらいでございます。
また，そういった事業者が自社に対する苦情相談，そういったものを来てませんかというようなことで収集するようなこともございまして，そういった事業者のほうから
生活情報センターを訪問するというようなことで，その事業者に対しても業務改善のアドバイスというようなことも行っております。
こうしたことをした上で，定期的に相談内容とか対応状況とか確認いたしまして，これはちょっと条例に違反している行為が多いなというような事業者，そういった事業者とか，極めて悪質ではないかというようなことについては，そういう事業者に対しては市役所に呼び出して，違反事項を直接伝えまして，指導して，業務の改善報告書の提出を求めておるところでございまして，その件数が，24年度，９件，これに対します相談件数が大体395件ぐらい，同じ関連する９社のものに対してということですが。25年度でいいますと，26年の１月末で９社で，これに対する相談件数が大体326件ということで，非常に１つの事業者が物すごく多く苦情が出るような件数は，やっぱり悪質性が高いということかなというふうに考えておりまして，その結果，指導を受けた事業者につきましては，例えば，適切な勧誘を行うための営業スタートチェック表とか，そういったものをつくったり，あるいは解約料を明確に示したパンフレットをつくったりとか，あるいは紛失によるトラブルを防止するために，契約書ホルダーというものをつくったり，これは新聞の関係でございますけど，また，社員教育の徹底などから，非常に何らかのそういう指導した業者に対しては，改善ということを着手しておりまして，指導の効果があらわれているということでございます。
また，相談事案の中にはくらしを守る条例では規制の及ばないような事項，例えば，最近問題になりましたけども，景品表示法で禁止されております食品メニュー偽装の話とか，こういったものは県のほうに，当該法令に対する指導権限ございますので，そういったところに円滑に引き継いでいくというようなことで，情報公開を行いながら，連携のとれた対応を行っているところでございます。
特に，ことし１月に条例上の禁止事項を事業者に指示するために，規定内容をわかりやくまとめました，こういった神戸新聞からの条例ガイド，これは事業者に向けにつくったものでございます。こういったものをつくりまして，これを配布することによりまして，条例趣旨の周知徹底を図っているところでございまして，こういったことを通じて，引き続き着実な業者指導に取り組むとともに，市民の安全・安心な生活を守っていきたいと考えております。
97 ◯分科員（守屋隆司） 特に県とか関係団体，また悪質な場合は，もしかしたら警察とかもあるのかもしれませんけど，連携とって，ぜひ消費者を守っていただくようにお願いいたします。
それと，時間の関係で，
神戸ビエンナーレについては，数回の開催を終えて，やはりビエンナーレについて検証が必要ではないかというような意見は，我が会派の中では非常によく出ておりますので，これについては総括質疑のほうに送らせていただきたいというふうに思います。
それと，男女共同参画についても，御質問，通告をさせていただいていたんですけども，時間があれですので，条例，国の法律，条例が制定されて10年以上たっているわけですので，その本位をしっかりと実践していただくと。各事業所内で民間に対して非常に啓発活動をされているわけなので，神戸市本体がしっかりとそれに対応していただくということが大事だというふうに思いますので，これについては要望とさせていただきたいと思います。
以上，終わります。
98 ◯主査（岩田嘉晃） どうも御苦労さまでございました。
それでは，林委員，発言席にどうぞ。
99 ◯分科員（林 英夫） どうも朝から長時間お疲れさまでございます。住民投票☆市民力の林でございます。
きょうは，いろいろと局長からもお話を伺いました。とりわけ私が関心強いのは，広報・広聴の問題なんですけども，広報官も力強いお言葉を頂戴しておりまして，つらつらと後ろの席でいろいろと考えておりました。消費の問題も出てきたんですけども，たしか，もう40年前になるんですよ，昭和49年，御存じの方，少なくなっているのかもしれませんですけども。ちょうどオイルショックの年で，狂乱物価と言われた年で，マーケットへ行ってもトイレットペーパー１つないような時代で，物価が20％以上上がったような時代，私たちの賃金もちょっと上がったんですけども。何とか市民生活を守ろうと，暮らしから消費者を守っていこうということで，先ほども出ておりました市民のくらしを守る条例ができていったと。
その特番を初めて私，ＭＣとして担当したのを思い出しました。先ほどお名前出ていた，今は亡き妹尾美智子さんが──ゲストがいらっしゃいまして，１時間の特別番組ですよ。あのころ，神戸市も金があったんだなという気がしてたんですけれども。それが，やはり彼女，熱弁を振るいまして，ＣＭチャンスを入れるところがなくなってきて，後で編集大変だったというようなことを思い出しました。生番組でなくてよかったなというような感じがしているんですけども。
そういった形で，やはり全国に先駆けてそういう条例をつくると特番組みますし，やはり消費者行政が盛んだった横浜なんかからも取材に来て，神戸市は，とりわけ市民と事業者と行政が三位一体で解決していこうという，当時はやはり企業を消費者が責めていくというふうなパターンだったんですけども，行政がきちっと入りながら，そういう仕組みをつくっていこうというふうな時代でしたから，全国的に注目されたんだろうというふうな思いがあります。
その後は，やっぱりポートピア’81ですね。あのときはすばらしい広報力だったと思います。我々も，おはようポートピア，こんにちはポートピア，こんばんはポートピア，これ，おやすみポートピアまでやらされるんじゃないかと思うぐらいに，３月から９月までは毎日ヘビーローテーションでやっておりました。その後は，いまだに忘れないのは，やはり震災の報道ということで，これは桜井課長を中心に，プレスセンターもつくっていただいて，大阪の局はもちろん全国からのメディアをさばいていただいたと。毎日毎日，本当に休みなしで生活に関連する情報を流していただいたということで，あのころの広報というのは本当にすばらしい力があったなというふうに評価しております。
あの時代はまだまだ地上波の時代でありましたし，さらには紙媒体ということで，どういうふうに広報を展開していくのかという難しい時代だっと思うんですけど，今や，先ほどからも出ておりますように，ネットの時代になりました。
予算書を見ましても，今回は広聴という点で，これも出ておりましたですけれども，新たにネットモニターシステムの構築ということで550万計上されておりますし，それから，一方で，震災20年を迎えますんで，神戸からの市民メッセージということで，特設サイトなどもつくっていらっしゃると。恒例のホームページの充実ということで，さらに充実させていこうということで4,800万円計上なさって，スマートフォン対応，ＳＮＳ対応などをさらに進めていかれると。私も最近はフェイスブックなんかを見るの楽しみにしておりまして，すばらしく充実してきたなと思うんですけども。やはり以前に比べてネットメディアということを使っていきますと，やはりそこで一番の特性というのは双方向性ということになってくるかと思います。やはり市民とどういうふうに対話しながら，１つの情報を共有していくのかという時代になってきたと思いますんで，新たなネット時代での広報・広聴に対する決意をお伺いしたいと思います。
それから，よく私，情報の選択と集中ということを言ってまして，紙メディアで，広報紙ＫＯＢＥですね，３月号，観光シーズンですから，国際大型客船がどんどん入ってくるというすばらしい話題だと思うんですけども，私的に言いますと，ちょっと従来的な編集方針だなという感じがするんですね。もし，林編集長，やってみろと言われたら，私は，多分，ここのトップページは3.11，３年目，神戸市も応援していると。めくると神戸市民なり神戸市がどれだけ東北に力を入れてきたかというふうなことを私は多分やっているんだろうと思いますし，もう１つは，やはり国際戦略特区ということをもうすぐ来ると思うんですけども，医療産業都市，国際戦略特区になっていったら，どうなっていって，市民にどういうふうな利益があるんだろうかと。ｉＰＳもそうですし，ＳＴＡＰ細胞の問題もそうですし，そういったことをやっぱり集中的に取り上げられるんじゃないかなと。これは予算の中で市長もおっしゃっている部分があるんですけども，トップページというのは，やっぱりそういうふうな役割を果たしているのかなという気がするんですよ。その折々の編集方針だから，これはどうこう言いませんですけども。
そういった中で情報のトリアージといいますか，やっぱり息を吹き返して，どんどん元気になってほしい情報もありましょうし，ちょっとこれもう死にかけているなというような情報もあると思いますんで，そこでのやっぱり選択と集中ということをどういうふうにお考えかということをお伺いしたいと思います。
それから，これは午前中，大石委員からも，25分たっぷり使っていただいて，ビエンナーレのお話がございました。私とかなり意見が近いところがあるんですけども，以前も言ってましたように，やはり芸術というのは，フローという概念じゃなくて，やっぱりストックで蓄積していくというふうな考え方というのを片一方で持つべきだろうと思うんです。そういった点では，町なかにそういった優秀作品なんかが展示されていくというふうな方向が望ましいんだろうと思うんですけども，なかなか難しい面があるとお伺いしておりますんで，例えば，これまでにとりだめている静止画であったりとか動画であったりとかというものをそろそろ集大成しながら，バーチャル美術館というふうなものをつくれないのかどうかということを１つお伺いしておきたいと思います。
それから，要望を２点，区役所の役割強化などもきょうはたくさん出ておりました。自治法が改正されました総合区というのも設置できるような動きになってくるかと思うんですけども，それとは別に，やはり区役所の仕事をどういうふうにしていくのかということを，これ，やっぱり市民参画が中心に区局連携もありますけども，旗上げをしていただいて，庁内で研究会をつくるなりとか，そういうふうな動きをひとつお願いしたいということと，それから，市民との対話フォーラムということをおっしゃっているんですけども，我々議員というのは市民の代理人でやってきているわけですから，できたら区単位で，市長なり，区長なり，それから区選出の議員が集まった円卓会議みたいなものをとりあえずやっていただいて，そこから問題を抽出しながら，また区民の皆さんともお話するというふうな仕組みも考えられないかということを１つ市長にも提案，お願いしたいと思います。
それから，もう１つは，こども家庭局にも言いましたが，ＤＶと児童虐待の関係というのは，77％の関連性があるというふうな調査もあります。したがいまして，やはりもっともっとこども家庭局と教育委員会と，あるいは警察も含めて，連携体制を組んでいただきたい，そういうふうなことをお願い申し上げまして，大きくは２問お願いします。
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◯大谷市民参画推進局長 私のほうから簡単にお話申し上げまして，あとは松下広報官に譲りたいと思います。
おっしゃるように，情報通信手段が急速に進化・普及していますので，そういった意味では，ＩＣＴの活用もどんどん変わっていますから，やっていかないとだめだなということで，いろいろと既に取り組んでいるところもあるんですが，引き続きやっていかないかんということで，お話はなかったんですけど，実は最近の取り組みで，検索エンジンの最適化ということで，このたびの新たなアクセス解析ツール，Ｇｏｏｇｌｅアナリティクスというんですが，これ，平成26年のことしの２月から導入してございまして，利用者が使用した検索キーワードが，市のホームページの移動経路など，詳細なアクセス情報が取得できるようになりましたので，今後はアクセス情報の分析などによりまして，利用者の動向，こういったことを踏まえたより効果的なＩＣＴ対策を研究していきたいということで，この辺は少しまた新たな取り組みをしていきたいないうふうに思ってございます。
それと，全体として，ＩＣＴの双方向の関係の話につきましても，インターネット，そのモニターの関係でも，段階，ステップ踏んでいきますけれども，とりあえずはネットアンケートとか，情報発信ということになるんですけれども，導入後，制度の安定的な運用を確保した上で将来的には電子掲示板とかいった市長との意見交換等も取り組んでいきたいということで，いずれにしても，こういう新たな可能性の広がりつつ広聴事業のより効果的な展開について，いろんな先進事例がありますので，そういったのを参考にしながら，引き続き検討していきたいなというふうに思っております。
それと，もう１点だけ，例のビエンナーレの恒久設置の話で，少しビエンナーレとは，直球じゃないんですけど，ミュージアムロードに，今回，横尾忠則現代美術館，ＢＢプラザ美術館とか，新しい会場で，ミュージアムロードに彫刻を神戸市が２点，それと県のほうは，今，１点ということで，さらに26年度１点というような形で，こういう機会にそういったものを設置をしてという，盛り上げていこうという動きもありまして，そういったことも御紹介をさせていただきます。
私からは以上です。
101 ◯松下広報官 私からは，情報発信の選択と集中についてお話ししたいと思います。
委員がおっしゃるとおり，情報のトリアージというのは非常に大事だというふうに認識しております。広報課では，特に重点的に広報すべき事業については，各媒体を総合的に活用した情報発信に努めております。
例えば，今年度より始まったおとな旅・神戸では，ターゲットがアクティブシニアの女性ということもありまして，女性が購読者の約８割を占める広報紙で，予約受け付けが始まる段階の10月と11月の２回にわたって，告知記事を掲載いたしました。また，１月に入ってからはプログラムのおもしろさを伝えるために，ツアーに同行し，撮影した動画を毎週市のホームページとＹｏｕＴｕｂｅに公開しております。
さらに，今月，東京事務所が開催する首都圏メディア向けのセミナーでも紹介して，来年度以降の取材や掲載につなげるという努力をするなど，機動的な広報を心がけているんですが，これは引き続き来年度も続けていきたいと思います。
さらに，今後の取り組みといたしまして，午前中に広報ＰＲ推進事業のお話をいたしましたが，やはりどの段階でどういった広報を行うかということを事業の全ての段階において，戦略的に行うことが大事だと思っておりますので，この事業を進める中で，そのようなことを続けていきたいと思っております。
以上です。
102 ◯分科員（林 英夫） ありがとうございます。本当にすてきなといいますか，すばらしいお答えを頂戴しました。まさにおっしゃるとおりだと思います。これも言わずもがななんですけども，これ2010年の全国市町村会議の国際文化研というところが発行しておりまして，北大の広報メディア学の北村先生が，自治体における戦略的広報ということで，組織的かつ体系的に行うこと，訴求の重点が絞られていること，持続的に行われること，それから世界の目線に立つことということもおっしゃいますね。それから，大胆で目立つこと，デザイン性とか，ネーミングとか。私はここに１つだけつけ加えたいのは，先ほどもちょっとそういう話ございましたけど，ストーリー性とか，物語性というのが大切だろうと思うんです。
最近，局長，阪神電車のＣＭごらんになったことありますか，沿線物語。駅で男の子が彼女を求めて来るんですけど，駅で，「おかげというのはどこに乗ったらいいんでしょうか」と言ったら，社長が出てきて，「おかげじゃなくて御影ですよ」というわけです。それだけで御影がぴっと入るわけですよね。御影の駅前へ行って，彼女と彼が出会うという，そこにはバレンタイン広場がありましたということになっているんですけども。ようやく阪神電車も気づいたかと私は思っているんですけども，そういうふうなストーリー性といいますか，そういったものを組み入れていく。
これは，きのう，本屋で見たんですけど，神戸謎解き散歩というのは結構売れているんです。神戸新聞にいらっしゃる方が書いているんですけども。いわゆるストーリー性の中で，我々知らないことを後出し後出ししていって，もったいをつけながら出していくというふうな。ですから，市民の方々が，やっぱりそういうふうに各地を散歩なさるというのも１つの発見があるんでしょうし，神戸のまた我々知らないところから見つかっていくんだろうと思うんですけども。それはあくまでプロモーション的な面が強くて，やはり我々は都市として，戦略というのを持っているわけですから，そういったものを基本的に，これは毎月こういうふうに出ていくんですけども，例えば，民放だったらワンクール３カ月ですよ。３カ月に１回ぐらいは，本当に戦略に特化してやっていったらどうかと。多分，これから大きく注目されていくのは医療産業都市だと思うんです。
これがどういうふうな形で展開していって，最終的に市民にどういうふうにはね返ってくるのかというサイエンスコミュニケーターもいらっしゃるんですけども，そことのリンクもちょっとしんどいかなと思いまして，その辺，局長とどちらでも結構ですけども，お考えを聞かせていただきたいと思います。
103 ◯松下広報官 私たちも医療産業都市のＰＲというのは非常に大事だと思っておりまして，特に市民向けにフェイスブックで発信したときに，何だかよくわからないけれども，すごいものらしいということで非常に期待感を感じております。
医療産業都市に関しましては，もっとわかりやすく，もっと親しみやすい広報を来年広報課のほうでも心がけていきたいと思っております。
以上です。
104 ◯分科員（林 英夫） そういうふうな中で，やはり庁内でも職員の皆さん方が情報を共有していけるんじゃなかろうかと思うんですね。
あと１つは，特別自治市関連で，区の役割みたいなところで，先日，行政調査で浜松のほうに行きまして，静岡の話を聞いていますと，やはり庁内の職員がまだそういうふうな大都市制度について理解していないことが多い。そういったふうな庁内広報ということは，本市の場合もイントラネット使っていらっしゃると思うんですけども，組織的な庁内広報ということはどういうふうにお考えでしょうか。
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◯大谷市民参画推進局長 折に触れといいますか，情報を共有するということは非常に大事なことでございますので，そういった意味では，イントラネットとかそういったものを活用いたしまして，みんなで共有する。特に，久元市長はそういったことには非常に意を用いてはりますので，そういったことを今後とも大事にしてやっていきたいと思っています。
以上です。
106 ◯分科員（林 英夫） ありがとうございます。市長のブログも私よく読ませていただいておりまして，そういった点では，ちょっとメルマガ的な感じで庁内広報をなさっていくのもいいのかなと思うんです。よく言うんですけども，情報の「情」は，やっぱり心が入っていて，情けなんですよね。心に響いてくる情報をやっぱり流していただかないと，市民も高しないんだろうと思いますので，どうぞ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
107 ◯主査（岩田嘉晃） 御苦労さまでした。
次に，平野章三委員，発言席へどうぞ。
108 ◯分科員（平野章三） 松下広報官にちょっとお聞きしたいんですけど，今，広報官になられたんやけど，それまでの，民間から入られて，職員さんとのいろんな壁とか，そんなんありましたか。うまくいきましたか。
109 ◯松下広報官 最初は覚悟はしてたんですけれども，案外そういう壁は感じずに，今までは過ごしております。
110 ◯分科員（平野章三） 私，逆でね，壁があって当たり前やと思うんですよ。今，案外壁がないということは，どうも最近ね，職員さんになってきたなという感じするんですわ。やっぱり答弁でも，かなり真面目に読まれる。全部頭に入っているのに，本当にポイント全部しゃべられたら──大谷局長なんかは適当にしゃべってますやん。だから，そういう意味では，私はメモなんかやめたほうがええと思うぐらいですね，頭に入ってはるからね。相当壁は私はあったと思うんですよ。
まず，一番僕はお聞きしたいんは，今度，広報官になられたんですが，今の広報の内容で満足されていますか。
111 ◯松下広報官 やはり満足しているかどうかというと，自分が働けているかということも含めて，まだまだやらないといけないことはたくさんあるというふうに感じております。
112 ◯分科員（平野章三） 何が問題あると思います，やらないかん問題点。
113 ◯松下広報官 問題点というと，いろいろあるんですけれども，やはり各部局をつないだ広報であるとか，あるいはもっと早い段階で戦略的にどうやって広報していけばいいのかということを部局と一緒に考えるといったようなところが，今は欠けているんではないかなというふうに感じています。
114 ◯分科員（平野章三） 僕もそのとおりやと思うんですよ。要は各局が協力するかどうかというふうなことやろうと思うんですね。まず，今の立ち位置，広報官になられて，どんなふうに持っていかれるか，ちょっと考え方をお聞きしたいんですよ。
というのは，今までは，例えば，広報紙ＫＯＢＥとか，それから，やっぱり市の職員さんの局の質問したりして，しょうもないおっさんがいっぱい出てくるわけですよね。インタビューに応じとうわけですよ，それはわかりやすい局の発表とか。でも，そんな問題で行くのか，もっと大きなレベルで戦うのか，立ち位置は今後どうされるんか，気持ちの中で。ちょっとお聞きしたいんです。
115 ◯松下広報官 私の目標は，全ての市民の皆さんが，この神戸に住んでいてよかった，この神戸に住み続けたい，また，遠くからいらっしゃる方が，神戸に住みたいと思っていただけるようなまちになっていただくことだというふうに考えております。なので，そのために，今の広報はしているというふうに考えています。
116 ◯分科員（平野章三） いよいよ役人さんになってきたね。驚きや。そういう発言はやめてほしいねん。もっと正直にまともにやっていかないと。というのは，これ完璧に，適当に，局長おりますわ，そういう役所言葉。そうじゃなくて，今あるべき国との闘いとか，都市間との競争せないかんと。やっぱりどんな立ち位置で広報して発信するか。ただ広報だけで発信したんじゃなくて，手応えを取り込んで，中へ取り込まなあかんと思うんですよね。だから，前に民間におられたときに，多分広報やるのに，何ぼでも湯水のように広報して，好きなようにできなかったと思うんですよ。必ず広報したら，それだけのメリットが具体的にあるか検証したと思うんですよ。
ここは役所から検証的にしても限界ありますけど，ただ少なくとも打ち込んだ限りは，手応えがあるという闘い，それと，もう１つは，今言われたように，もうちょっと細かいこといっぱいあります。職員さんとか各局，大分変わってきたと思うんですよ，体質。だから，広報官になられたら，ちょっと角度は，やっぱりもっと変えて，今までの問題はある程度やらしとったらどうかなと思うんですよ。
神戸が大きく右行くか左行くかという戦略，先ほどもちょっと戦略は聞いていたんですが，気になるのは中身なんですよね。だから，こういう方法で戦略は考えて打ち込みますと言うんやけど，打ち込む中身なんですよ。そういうことが欲しいんですね。だから，さっきもお話あったように，例えば，医療産業の話あった。これ東京でセミナーやってしたら，大当たりに当たっているという，前も300人声かけたら瞬間に集まったとかいう，山中先生もいろんな問題も含めて。市長とか広報官が定例会見なんかええと思うんですよね，形はしても，やっぱりタイミングよく大事なときは。だから，山中先生のときも会見なしなんですよね，中身。今回，ＳＴＡＰ細胞もどちらの広報も見たんやけど，何もコメントないんですよ，記者会見で。何でかなと。どこに照準を合わすかという，それが僕は大きな課題かなと思うんやけど，どうですか。
117 ◯松下広報官 照準を合わすというのは，もちろん委員がおっしゃるとおり，外に向けて言っていくというのが一番なことだと思うんですけれども。例えば，市民に向けて，先ほど私が市民に満足度を深めるというふうに言いましたけれども，私は市民が１人１人が，意味がわからなくても医療産業都市はすばらしいものだということをわかってもらって，口々に宣伝をしていただけるような世の中になっていけばいいなというふうに考えておりますので，そういう意味で，市民に向けての広報というのも非常に大事だというふうに思っております。
118 ◯分科員（平野章三） 市民に向けては絶対大事でしょう。でも，神戸市はやっぱり外へ向かって打ち出さないかん。外へ向かって打ち出すのに，例えば，医療の話ということになると，物すごい専門的に難しい感じしますよね。そうすると医療だけやなしに，いろんな都市計画の問題もあるでしょうし，さっきの国家戦略の問題も，その辺のことは熟知しとかなあかんですよね。
私は思うんやけど，各局が投げ込みや何か，それぞれの局が広報やると。でも，中にええネタがあるんですわ。それが各局にやらさずに，広報官がばんと打ち込むという，ヒットせなあかんのですよね，ニュースは。ところが，各局はそれぞれ手柄かどうか知らんけど，自分とこでやりよる。今の医療産業の医療の担当者は，ほとんどメンバーが少なくて余裕がないんですわ。だから，ほとんど発信力がないんです。構ってられへん。毎日走り回らないかん。私もずっと一緒に東京も行ったり，現場見るけど，気の毒なぐらいスタッフ足らんですよ。
そうすると，そういう広報が生きてないんですよ。だから，そういう意味で，役所答弁で，市民市民言わんと，できたら，少しスタイル変えないと手に負えないんちゃうかなと思うんですよ。今いろいろやり過ぎて，細かいこと。その辺，切りかえる気はありませんか。
119 ◯松下広報官 切りかえるというと，今までやってきた──非常に自分では意義を持ってやっているつもりでおりますので，やめるというわけにはいかないと思いますが，委員のおっしゃるとおり，外に向かっての広報というのも非常に大事だと思いますので，できるだけそちらにも注力していきたいと思います。
120 ◯分科員（平野章三） ＰＲの推進で500万入れたと。あれは各局のいろんな情報もとったりして出すということですね。僕は，これは絶対ええと思うんですね。逆に言うと，何でもっと打ち出せへんのかなと。例えば，市長が初めてシーリング撤廃言うんですよ。ほかの局，ほとんどアイデアが出なかった。そんなときに，例えば，500万じゃなくて，これは完全に広報官として取り仕切ると。だから，メンバー，スタッフも要るし，それから予算も要ると。各局，必ずいい情報はこっちへ上げてこいと。市長に打たすか，自分が広報として発信すると。勝手にすなと。そのほかは，やっぱりスタッフをもうちょっとそろえて，今やっていることは，あとは流していったらええんですよね，スタッフにやらしていったら。これが，私はそういう戦略の本当の中身を打ち出さないかんのちゃうかなと思いますが。
121 ◯松下広報官 今回，体制的にも，１人スタッフをつけていただけるということで聞いていますし，なるべく委員がおっしゃるような情報が集められる，自分のところに自然と集まってくるような状況をつくっていきたいなというのは考えております。
122 ◯分科員（平野章三） 間違いなしに神戸市は発信力ないんですよ。せっかくのこのええネタをつかまなあかんので，今みたいな弱い感じでは──ちょっと役人から脱皮してください。よろしく。
123 ◯主査（岩田嘉晃） 御苦労さまでした。
以上で
市民参画推進局関係の質疑は終了いたしました。
当局，どうも御苦労さまでした。
124 ◯主査（岩田嘉晃） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
長時間の審査，お疲れさまでした。
委員の皆様に申し上げます。
当分科会の審査は，本日をもって終了いたします。本日までの間，当分科会の運営に格段の御協力をいただき，本当にありがとうございました。
なお，来る13日から委員会審査に入りますが，13日は市長，副市長等に対する総括質疑を午前10時より議場において行いますので，よろしくお願いいたします。
本日は，これをもって閉会いたします。
（午後４時18分閉会）
神戸市会事務局
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